立憲民主党は２８日、憲法改正手続きに関する国民投票法改正案について、国民投票運動時のＣＭ規制などを行うことを付則に明記する修正案をまとめ、与党側に提案した。与党幹部によれば修正に応じる構えで、その場合、立民は５月６日の衆院憲法審査会の採決で改正案に賛成する。

　修正案は、国民投票の公正性を確保するため、有料の放送ＣＭやインターネット広告の制限、資金規制について「検討を加え、必要な措置を講ずるものとする」と明記した。その期限は、現在審議中の改正案の施行後「３年を目途」とした。

　資金規制とは、特定の外国が投票結果に影響力を及ぼすのを防ぐため、外国人寄付などを規制する内容を想定している。

　改正案の採決後、立民は衆院憲法審で、ＣＭ・資金規制に関する議論を優先するよう求める方針だ。枝野幸男代表は２８日の記者会見で、ＣＭ規制が規定されていない国民投票法は「欠陥法」だと主張。「レールが敷かれていないのにどういう列車を走らせるか議論しても意味がない」と述べ、投票法にＣＭ規制を盛り込む再改正を行わない限り、憲法改正に向けた議論を本格化させるべきではないとの考えを示した。

産経新聞
2021.4.28 22:15
https://www.sankei.com/politics/news/210428/plt2104280032-n1.html