東京オリンピック（五輪）・パラリンピック組織委員会の理事会が26日、都内で行われた。終了後に武藤敏郎事務総長（77）が会見し、大会期間中の医療人員として看護師500人の確保を日本看護協会に依頼したことを認めた。

選手村や会場の診療所などで必要な従来計画を示した上で「約500人の看護師の方々について、検討していただけないかというお願いをいたしました。大前提は地域医療に悪影響を与えないようにすること。そのために、勤務時間やシフトのあり方をよく相談しながら、最も対応可能なやり方を相談していきたいと思っております」と話した。

続けて「こういう話は、前広に（前もって）相談しないと、直前になっても対応できないということになる。最終的には、観客上限（の結論）による。その前に、対応いただく時間があるように、この段階で相談した」と説明し、国民からの批判や看護師の待遇については「医療体制の逼迫（ひっぱく）は十分に承知している。ただ、大会開催に当たってはコロナと関係なく、常に医療体制を考えなければいけない。暑さ対策への整備も必要になる。一方で、地域医療への悪影響を避けなければいけない。先ほども申し上げたが、シフトや勤務時間の相談をさせていただき、対応したい」と理解を求めていく考えを強調した。

日刊スポーツ
4/26(月) 20:24
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