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韓国で福島第一原発の処理水海洋放出決定に対する抗議が過熱する中、韓国で暮らす日本人にとって心配な事態が起きている。日本政府に対する韓国の学生団体の不法行為を与党の国会議員が擁護し、警察が取り締まりを放棄しているのだ。今後在韓邦人に同様の危害が加えられたときに、韓国の警察は本当に日本人を守るのだろうか?

【画像】不法占拠を続ける団体と警察ともみ合いも発生
違法行為を取り締まらない警察

事の発端は4月16日、韓国大学生進歩連合など革新系の学生団体がソウルの日本大使館前歩道で強行した無許可の抗議集会だ。団体は「日本政府の福島汚染水海洋放流決定を糾弾する（※韓国政府を始め、韓国では処理水を汚染水と呼んでいる）」と主張し、日本の相星孝一大使に抗議書簡を渡すため大使館への侵入を試みた。しかし警察に阻止されたため、大使館が入るビルの正面入り口前で座り込みを始めたのだ。

韓国の公道で集会を開くには事前に警察の許可を取らなければいけないが、そういった手続きはなかったという。明らかな違法行為だ。また日韓共に批准しているウィーン条約の22条2項では、大使館の安寧の妨害、威厳の侵害を防ぐ措置を取ることを受け入れ国に義務づけている。大使館正面での抗議の座り込みを放置すれば、韓国政府はウィーン条約に違反する事になる。

韓国警察は団体に対し、違法かつ政府がウィーン条約違反に問われる事を伝え、退去するよう求めた。しかしそこに介入したのが、文在寅政権を支える与党の国会議員達だ。共に民主党のチン・ソンジュン議員ら3人の国会議員は4月17日現場に姿を現し、事もあろうに違法行為を実行している最中の団体メンバーを激励した。さらに、退去を求める警察に抗議までしたのだ。議員らはSNS上でも「代わりに戦ってくれる学生たちに感謝したい」「意見を表明できるように助ける」などと応援メッセージを送った。

韓国憲法は法治主義を標榜している。しかし、国会議員が違法行為を擁護し、条約違反状態を解消しようとした警察に抗議する事態が生じた。現場には団体に差し入れを持ち込もうとする人たちも現れており、「日本に対する違法行為は問題にならず、擁護される」という、法治国家として異常な状態が問題視される様子は全く見られない。国会で圧倒的多数を占める与党議員の圧力に屈したのか、警察は退去を強制していない。在韓日本大使館は韓国政府に強く対応を求めているが、不法かつ条約違反の状態は3日目となった4月19日も続いている。
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（略）