維新、所得増へ大減税を提案　21年方針「近畿で主導権を」 ｜ 共同通信
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2021/4/17 17:39 (JST)4/17 17:55 (JST)updated

日本維新の会は17日、党大会を大阪市内で開き、新たな目玉政策「日本大改革プラン」を盛り込んだ2021年活動方針を採択した。経済成長と格差解消を実現するための大減税を提案し「国民の可処分所得を向上させる」と宣言。党勢拡大によって近畿圏の議会で主導権を握り、維新の首長を誕生させるとの目標を打ち出した。

住民投票で2度否決された「大阪都構想」については、今後も改革を追求する姿勢を堅持したが、具体策は示していない。

大改革プランの3本柱は(1)税制改革(2)社会保障改革(3)成長戦略。消費喚起や経済成長を後押しするため消費税や法人税、所得税の減税を提起した。