https://www.zakzak.co.jp/soc/news/210414/dom2104140006-n1.html
　東京電力福島第１原発の放射性物質トリチウムを含む処理水について、日本政府は１３日、海洋放出する方針を正式決定した。米国は理解を示し、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）も安全性の監視や技術支援を申し出ているが、中国や韓国、日本国内の一部野党などが反発している。菅義偉政権は「風評被害の回避」に向け、科学的根拠に基づかない批判や難癖には徹底反論する構えだ。

　

　「中国、韓国、台湾を含む世界中の原子力施設においても、国際基準に基づいた各国の規制基準に沿ってトリチウムを含む液体廃棄物を放出している」

　加藤勝信官房長官は１３日の記者会見で、こう反論した。

　日本政府の決定を受け、中国と韓国が「日本が責任を自覚し、科学的な態度で国際社会や周辺国、自国民の深刻な懸念に対応するよう求める」（中国外務省の趙立堅副報道局長）、「断固として反対する」（韓国政府の具潤哲国務調整室長）などと即座に非難してきたからだ。

　日本国内でも、立憲民主党の福山哲郎幹事長が同日、「国民の理解も進んでいない。風評対策の具体策もなし」などと批判した。

　しかし、トリチウムは自然界にも大量に存在しており、体内に入っても蓄積されず、水と一緒に排出される。世界各国の原子力施設でも希釈するなどして海洋放出している＝別表。