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> ｢こども庁｣｢こども政策戦略会議｣を独立した組織として内閣府に設置
> 「就学前から義務教育段階まで一貫して一体的に推進する」としており、
> 文科省から“自治体”への指導権限も移管する。
コレ、「アーロン･ルッソ ニコラス･ロックフェラーへのインタビュー」で
まったく同じことを言っていた。
> （母親が仕事に行くので）今や“子どもたちは早くから学校に通う”。
> だから子供達を家族から引き離して子供達の考え方を好きな様にできる。
> 州が、（公立の）“州の職員（教師）”が子どもたちの家族になる」。
> それらがウーマン・リブの主要な目的だった。
https://zaisei.xyz/2019/02/08/post-2505/
つまり､｢こども庁｣は非常に“新自由主義イデオロギー”色の強いものであり
子供達を家族から引き離して、子供達の考え方を好きな様に洗脳するという
家族をバラバラの弱い個人に解体して、資本家に都合の良い人間を作り出す
新自由主義「育児の社会化」＝「家族解体政策」であるということがわかる。
●賃金抑制を目的に雇用市場を供給過剰にさせるため多くの女性を労働参加
●政府としても共働きを増やす事により女性にも課税対象が増やせるメリット
●共働きで子供達を家族から引き離し､政府が特定の価値観や思想を植え付ける
(資本家に都合の良い家族･国家感の無いグローバルな新自由主義ポリコレ思想)
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