大阪府と大阪市が「大阪都構想」の代案と位置付ける広域行政の一元化条例案は26日、大阪市議会（定数83）で大阪維新の会と公明党の賛成多数で可決・成立した。大阪府議会でも24日に可決されており、4月1日の施行が確定した。市の都市計画と成長戦略の事業を府に委託して権限を移す内容で、政令市の中核的な権限が道府県に移行するのは全国で初めて。

　大阪市を廃止して四つの特別区に再編する都構想が2020年11月の住民投票で否決されたことを受け、松井一郎市長（維新前代表）と吉村洋文知事（維新代表）が条例制定を目指す方針を突然表明した。

　条例は「二重行政の解消」を基本理念に掲げ、知事が本部長、市長が副本部長を務める「副首都推進本部会議」で府に委託する事業を協議する。具体的な対象事業は施行後に決まるが、広域交通網の整備やカジノを含む統合型リゾート（IR）の誘致などが想定されている。

　維新は市議会で過半数を得ておらず、都構想で共闘した公明に協力を要請。府主導の政策決定を懸念した公明の修正要求を受け入れ、府市が対等な立場で対象事業を協議することなどを明文化した。【津久井達】

毎日新聞
2021/3/26 16:46
https://mainichi.jp/articles/20210326/k00/00m/040/220000c