政府は25日、今国会の政府提出法案で誤りが相次いでいる問題を受け、各府省庁による再点検結果を国会に報告した。新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案など、13府省庁が担当する計24法案・条約の条文や関連資料で計134件の誤りがあった。加藤勝信官房長官は衆院議院運営委員会理事会で「心からおわび申し上げる」と謝罪し、原因究明と再発防止に努めるとともに、省庁横断のプロジェクトチームを設ける考えを示した。幹部らの処分に関しては「過去の例も考えて対応する」と述べた。

　条文の誤りは、新型インフル特措法改正案など3法案、1条約の計12件。2月に成立した特措法改正案では、政府提出案で数字の誤りが1件あったが、与野党の修正協議で誤っていた部分は削除されて成立し、影響はなかった。法案の要綱など参考資料の誤りは、デジタル改革関連法案など計22法案122件に上り、新型インフル特措法改正案と産業競争力強化法改正案は条文、参考資料共に誤りがあった。

　菅義偉首相は25日の参院予算委員会で「あってはならないことで、行政府の長として、私に責任があることは間違いない。国民の皆さんに大変申し訳ない」と陳謝した。

　野党側は、政府が確認作業を終えるまで法案審議に応じない構えを示していたが、結果の報告を受け、審議には応じる方針。一連の問題に関する質疑を行うため、議運委を開催するよう求めている。【東久保逸夫、宮原健太】

毎日新聞
2021/3/25 19:44
https://mainichi.jp/articles/20210325/k00/00m/010/374000c