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「ネット通販検索」70％のシェア

ネイバーの4足歩行ロボットミニチーターを持ち上げる文在寅大統領

　2019年の日本製品不買運動と新型コロナウイルスが拡散した影響で、日系企業が次々と韓国から撤退するなか、韓国企業の日本進出が相次いでいる。手を挙げる韓国大手のインターネット通販「ネイバー・ショッピング」や現代自動車、即席麺メーカーの三養食品を例にその理由を見てみよう。

【写真】現代ジャパンの日本上陸宣言

　ソフトバンクグループ傘下のZホールディングスとLINEが経営統合した3月1日、LINEの親会社である韓国ネイバーの韓聖淑（ハン・ソンスク）代表は、「スマートストアの技術と販売者の多様性を尊重する姿勢が、日本のeコマース市場に新たな流れを作り出すことに期待する」と述べ、ネットショッピングを日本で展開する意向を表明した。

　韓国は、世界有数のインターネット通販大国だ。

　Gマーケット、オークション、11street、クーパン、インターパーク、ティーモンなどネット通販会社が乱立しているのだが、その背景にはオフライン市場の閉鎖性がある。

　韓国のデパートは、テナント方式が主流で、販売員の派遣など入店者負担が大きい。

　スーパーは確実に売れる商品のみを取り扱い、コンビニの販売商品は加盟店が選択する。

　メーカーがフランチャイズ本部に登録料という名の高額な上納金を納めても、売上どころか、店頭に並ぶ保証すらない。
　
　オフライン流通は、資金力と商品の認知度が不可欠であり、後発の中小事業者にとっては狭き門なのだ。

　他方、大手ネット通販は、登録料や利用料が無料で、出店者は販売手数料を負担するだけで良い。

　さらに、消費者には、デパートや大手スーパー、コンビニなどのオフライン商品は高額という認識が根付いており、店頭で商品を一旦確認した後、ネット通販で購入する例が少なくない。

　そんなネット通販のなかでもネイバー・ショッピングは、同社が運営するサイトの商品に加えて、他の大手サイトの商品も検索できることから、韓国の「ネット通販検索」に関して70％以上のシェアを誇る。
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（略）