https://www.zakzak.co.jp/soc/news/210310/for2103100001-n1.html
　東日本大震災から１１日で１０年となる。わが国は発災直後、世界各国から多大な厚意を受けた。外務省によると、１６３の国・地域、４３の機関から人的・物資、寄付金などの支援が表明されたという。改めて、感謝の念を強くすべきだが、世界情勢はこの１０年で激変した。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）が続くなか、中国の軍事的覇権拡大は加速し、欧米諸国は中国当局による香港やウイグルでの人権弾圧を追及している。今後、自然災害とは異なるリスクにも警戒が必要かもしれない。

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　日本赤十字社のホームページによると、世界各国の赤十字や赤新月を通じて、日本赤十字社に寄せられた主な海外救援金は別表の通り（２０１６年２月末時点）。合計で１０００億円を超す。

　この中には、人的・物的支援や、個人や企業、その他の組織による義援金などは含まれていない。１０年の節目に、世界中から日本に寄せられた多くの厚意を振り返ってみたい。

　同盟国である米国は、多額の義援金や救援金に留まらず、寝袋や簡易ベッド、ストーブなどの緊急物資、放射線防護服などを支援してくれた。米軍は「トモダチ作戦」として、食料品約２８０トン、水７７０万リットル、燃料約４・５万リットルなどを配布。自衛隊と共同で、行方不明者の捜索や、福島第一原発事故の処理などを展開してくれた。日米同盟の深化につながった。

　米ニュースサイトは７日、ジョー・バイデン米大統領が早ければ４月にも菅義偉首相をホワイトハウスに招いて首脳会談する計画だと報じた。実現すれば、政権発足後、初めて米国に招く外国首脳になるという。

（略）