新型コロナウイルス対応の緊急事態宣言が一部地域で先行解除されることを受け、内閣記者会は26日、菅義偉首相が正式な記者会見を開くよう、首相官邸側に求めた。官邸側は全面解除とならないことから「最後まで状況を見極めたうえで、宣言全体について、きちんと会見を開いて説明すべき」などとして、開催要請を拒んだ。

　記者会の要請は、官邸報道室長あて。首相会見については、当初は26日夜に予定されていたが、急きょ見送られる方向となっていた。記者会は、緊急事態宣言解除の理由や解除されない地域の今後の見通しのほか、総務省や農林水産省の幹部らの接待問題など「問うべき質問が多々ある」として、首相の記者会見を開くよう申し入れた。

　これに対し、報道室長は緊急事態宣言について「本日の段階では、全体の状況を見極め、判断する状況に至っていない」と指摘。そのうえで、「宣言の期間中は緊張感のある対応を行い、最後まで状況を見極めたうえで、判断を行い、緊急事態宣言の全体について、きちんと会見を開いて説明すべきと考える」とした。

　また、昨年春の緊急事態宣言に…

朝日新聞
2021年2月26日 16時35分
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