菅義偉首相は緊急事態宣言の先行解除に伴う記者会見を見送る方針だ。当初は26日夕の政府対策本部後に会見を予定していたが、25日に取りやめる方向になった。首相は1月の首都圏への宣言や関西など7府県の追加、2月上旬の10都府県での延長の際には、いずれも会見を開いていた。

　複数の首相官邸の幹部らは、首都圏の解除を専門家に諮る予定の3月上旬にも首相会見を想定しているため、急きょ見送ることにしたと説明する。ある幹部は「いくつか先行解除するくらいなら、会見するほどのことはない」と話す。今回は記者会見ではなく、官邸のエントランスホールで首相が記者団の質問を受ける方式を検討するという。

　政府・与党内では会見見送りの背景に、首相の長男が勤める放送関連会社「東北新社」から高額接待を受けた山田真貴子・内閣広報官が会見の司会進行役を務める影響を指摘する声がある。コロナ対応を担う政府関係者は「会見をしない理由は広報官だろう」。別の関係者は「山田氏をめぐって官邸内で意見が割れ、やらないことになったようだ」と話した。

　首相は宣言を延長した2月2日の会見では「国民にきちんと情報発信し、説明責任を果たしたい」などと語っていた。

宣言解除後の感染再拡大防止策

【政府検討】

・飲食店の時短要請は継続。1日あたりの協力金は閉店時間が午後9時で4万円、同10時で2万円

・イベント制限は、人数の上限5千人を、最大1万人（ただし収容人数の半分以内）までに拡大。1カ月後の感染状況を見た上で上限撤廃も

・「Go　To　トラベル」の再開は見送り

【分科会提言】

・同居家族以外との会食は4人まで

・卒業旅行や歓送迎会は控え、花見は宴会無しで

朝日新聞
2021年2月25日 21時49分
https://www.asahi.com/articles/ASP2T71V2P2TUTFK023.html