https://www.recordchina.co.jp/b872212-s25-c30-d0052.html
中国紙・環球時報は18日、韓国の「サイバー外交使節団」とも呼ばれる市民団体VANKについて紹介する記事を掲載した。

■VANKとは？

環球時報の記事は、今年が中韓文化交流年の始まりの年であること、来年には中韓国交正常化30周年を迎えることなどを挙げる一方で、「雑音」も存在すると指摘。昨年12月に韓国誠信女子大学のソ・ギョンドク教授とともに中国のオンライン百科事典「百度百科」の「キムチ」の記述の変更を求め、今年に入ってからは世界最大の請願サイト「Change.org」で「中国が韓国の文化を盗もうとしている」などと投稿したことを伝えた。

その上で、VANKについて「英語の正式名称は“Voluntary Agency Network of Korea”。1999年1月1日に、韓国西京大学に在学中の朴起台（パク・キテ）氏によって設立された。同氏は、外国人によって韓国のイメージがゆがめられることに不満を抱いており、世界に韓国を“正しく知ってもらう”ことを目的に活動している。当初は主に竹島（韓国名：独島）をめぐる運動に力を入れていた」と紹介した。

また、韓国メディアの報道を基に、「設立当初はわずか300人ほどだったが、現在は海外の3万3000人を含む15万人のボランティアメンバーがおり、毎年3万5000人を対象に『教育』と『訓練』を行っている」と説明。2017年5月には、朴氏が中国青島にある韓国学校を訪れて、韓国人留学生や青少年を対象に「正しい韓国の知識を広める方法」を講義したと伝えた。

報道によると、VANKのイベントに参加するには2万ウォン（約1900円）の会費が必要で、さらにそれから1カ月以内に「韓国の宣伝資料を収集する」「メールを通して外国のネットユーザーとつながる」「韓国に関する誤った描写を探す」「海外の教科書出版社に友好的な手紙を送る」といった、決められた14のタスクをこなさなければならないという。同団体は「イベント開催や寄付、記念品の販売などが主な収入源」としているが、韓国メディアのアジア経済などによると、実際には韓国政府もさまざまな形で資金援助を行っている。

記事は、「2008年に当時の李明博（イ・ミョンバク）大統領の指示で、韓国政府がVANKに5000万ウォンを支援した。09年までは公的機関である韓国学中央研究院が、以降は東北アジア歴史財団が資金援助を行っている。同財団は『独島を守る』ことを掲げているため、一部の企業や公人から大規模な寄付を受けている。韓国インターネット検索最大手のNAVERはVANKの各種ソーシャルメディアやウェブサイトの運営だけでなく、09年には1億ウォンを寄付している」などと指摘した。

■VANKの活動

（略）