毎日新聞と社会調査研究センターは13日、全国世論調査を実施した。新型コロナウイルスのワクチンについて、期待するか尋ねたところ、「期待する」と答えた人は81％で、1月16日の前回調査の72％より9ポイント増えた。「期待しない」は19％（前回28％）だった。

　一方、自分が接種を受けられる状況になった時に、どうするかとの問いでは、「すぐに接種を受ける」との回答は39％にとどまり、「急がずに様子を見る」は52％だった。「接種は受けない」も6％あり、「わからない」は3％だった。年代別では、「すぐに接種を受ける」と答えた人は、18〜29歳は29％▽30代は29％▽40代は32％▽50代は39％▽60代は53％▽70歳以上は44％――だった。ワクチンへの期待は高まっているが、自身の接種については政府の説明が不足していることもあり、現時点では慎重な意見が多いようだ。

ワクチンの接種が進めば、新型コロナの感染が広がる前の日常が戻ると思うかとの質問では、「思う」は39％にとどまり、「思わない」は60％だった。

　菅内閣の支持率は38％で、前回調査の33％から5ポイント上昇した。不支持率は51％で、前回57％から6ポイント下がった。昨年9月の政権発足時に64％だった内閣支持率は下落を続けていたが、初めて上昇に転じた。

　菅政権の新型コロナ対策については、「評価する」は23％で、前回の15％より8ポイント増加した。「評価しない」は51％（前回66％）、「どちらとも言えない」は25％（同18％）だった。内閣支持率の上昇は、新型コロナの新規感染者が減少傾向となっていることなどが影響しているようだ。

　東京都など10都府県に発令されている緊急事態宣言の期限は3月7日までとなっている。宣言を今後どうすべきか聞いたところ、「3月7日の期限まで続けるべきだ」は47％で最も多く、「3月7日以降も延長すべきだ」も22％あった。「期限前でも段階的に解除すべきだ」は26％、「ただちに解除すべきだ」は5％だった。

　調査は、携帯電話のショートメッセージサービス（SMS）機能を使う方式と、固定電話で自動音声の質問に答えてもらう方式を組み合わせ、携帯729件・固定313件の有効回答を得た。【伊藤奈々恵】

比例で自民は28％　立憲は13％

　毎日新聞と社会調査研究センターが13日に実施した全国世論調査では、携帯電話での回答者729人を対象に、次期衆院選の比例代表でどの政党に投票したいかを尋ね、政党名を一つだけ挙げてもらった。集計結果は自民党が28％で、立憲民主党が13％、日本維新の会が8％で続いた。ほかは共産党5％▽公明党3％▽れいわ新選組2％▽国民民主党2％――などとなっている。【大隈慎吾】

毎日新聞
2021年2月13日 18時38分
https://mainichi.jp/articles/20210213/k00/00m/010/120000c