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2021/02/01(月) 09:36:12.88ID:CAP_USER97選挙区に前回より1人多い81人が立候補。各政党は次期衆院選の前哨戦と位置づけた。全国20の政令市で最も人口減少と高齢化が進む市で、新型コロナや人口減などへの対策が争点となった。
公明党（現有議席13）は前回に続き、13人の公認候補全員が当選。立憲民主党（同5）は公認候補7人全員が当選し、合流新党結成後初の政令市議選で躍進した。共産党（同8）は8人が当選した。ふくおか市民政治ネットワーク・北九州は現有1議席を失い、無所属（同7）は10人が当選。日本維新の会は3人が当選し、前回選で失った議席を奪還した。
毎日新聞が1月16日に実施した全国世論調査では、20年9月の菅政権発足時に64％あった内閣支持率は33％まで下落。不支持率は57％に上った。自民党の支持率も28％で、20年12月の前回調査から5ポイント下がっていた。集会の自粛など新型コロナで選挙運動が制約されるため、自民は公認22人全員を現職で固めて臨んだが議席の維持はならず、党内では「政府への不満も一因」との見方が出ている。
市議会は自民、公明、立憲など共産以外の会派が市長を支える事実上の「オール与党」体制だ。自民は前回選後の議長選をめぐり最大会派の自民党（13人）と自民の会（9人）に分裂。今回も、議長選や次期市長選の主導権を握ろうと、複数の選挙区で両会派の候補が激突した。公明が維持した13議席は、2議席増やした前回と同じ過去最多。立憲と共産も支持層をつなぎ留めた。【浅野翔太郎】
毎日新聞
2/1(月) 6:00配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/0ca50101ecc7659386036c97baefaa8033ee8509
