広島県の湯崎英彦知事は29日、広島市中心部4区の全住民と就業者合わせて最大80万人を対象とする新型コロナの無料PCR検査について、実施すれば死者や重症者の発生が減り、結果として11億〜19億円の医療費を節約できるとの試算を発表した。

　検査は原則として無症状者や軽症者が対象で、任意。県は実際に検査を受けるのは約28万人と想定している。これまでの市内の陽性率などを参考に、最大3900人の感染者が新たに判明すると推定。30〜50人の死者と50〜80人の重症者、110〜190人の中等症者の発生を予防できると見積もった。

共同通信
2021/1/29 18:54
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