0001カレー丼 ★
2021/01/15(金) 20:18:30.56ID:CAP_USER9コロナワクチンの接種でも米国に後れを取っている日本が、個人の所得支援でも「後手」に回り続ければ、マイナス成長が予想される２０２１年１─３月期だけでなく、４─６月期以降も個人消費の落ち込みを大きな要因として、景気浮揚が実現できない可能性が出てきたのではないか。
＜米対策は家計向けに１兆ドル＞
今回のバイデン景気対策では、約１兆ドル（約１０３兆７７００億円）が家計支援に振り向けられる。具体的には、１）２０２０年１２月に決まった１人当たり２０００ドルの現金給付に１４００ドルが追加される、２）失業給付の上乗せ額を週３００ドルから４００ドルに引き上げ、この特例措置を今年９月まで延長、３）家賃や光熱費の補助に３００億ドルを充当──などとなっている。
ＧＤＰの約７割を占める個人消費の腰折れを防ぎ、景気の「二番底」落ち込みの回避を最優先にした「政治的決断」がうかがえる。バイデン氏は、この対策を迅速に実行しなければ「将来に大きな代償を払うことになる」と、１４日のスピーチで述べた。
一方、日本では昨年１２月に２０２０年度第３次補正予算案と２０２１年度予算案が編成されたが、１２月末の東京などでの爆発的な感染拡大の前だったため、基本的にコロナ感染が次第に収束し、それに合わせて経済をどのように拡大させて行くかという点に主眼が置かれた。結果として、感染の急拡大で打撃を受ける個人への直接的な給付などの優先順位は低い。
政府は再度の緊急事態宣言の発令を決めた７日、営業時間短縮に協力する飲食店に対し、１日当たり６万円を支給することにし、それまでよりも２万円引き上げた。また、新たにコロナ患者用に病床を増やした病院には、１病床当たり４５０万円を支給することも決めた。
ただ、目玉になるような新たな給付は、この２つの案件以外にはほとんど見当たらず、個人向けの給付は昨年のコロナ対策で決まった項目の継続が並ぶ。持続化給付金と家賃支援給付金に関しては、申請書類の提出期限が今月１５日となっており、野党などから延長の要求が出ていた。経産省は１４日になって期限を２月１５日まで１カ月間延長すると発表。時短で経営が悪化した飲食店などに門戸を開け続けることにした。
（>>２ へ続く）
REUTERS 2021年1月15日 午後4:24
https://jp.reuters.com/article/column-tamaki-idJPKBN29K0IT
