0001カレー丼 ★
2021/01/07(木) 00:15:37.84ID:CAP_USER9持続化給付金は、新型コロナの影響で月の売上高が半分以上減った中小企業や個人事業者などに、最大200万円を支給する制度。家賃支援給付金は、中小企業などに家賃を最大600万円支給する制度で、どちらも15日が申請期限となっている。
野党からは、緊急事態宣言を出すタイミングで、給付金の申請を打ち切るのは矛盾している、といった批判が出ていた。だが、いずれも対象業種が限定されていないため、政府内では「飲食店など、今度の緊急事態宣言で影響を受ける業種に絞り、自治体による協力金の支給で対応すべきだ」(財務省幹部)といった意見などが強まった。(津阪直樹)
朝日新聞DIGITAL 1/6(水) 20:57
https://news.yahoo.co.jp/articles/d1718b2e3c01a2a7d5c3de0a1d57e8bd0a12b74e