中韓を含む11カ国・地域との間でビジネス関係者などの往来を認めている出入国緩和策をめぐり、政府は新型コロナの変異ウイルスの市中感染が確認された国・地域ごとに、新規入国受け入れを一時停止する方針を固めた。優遇措置をとってきた国・地域でも予防的措置を強化する。複数の政府関係者が明らかにした。

　政府は感染が比較的落ち着いている国・地域との間で、一定の条件のもと①出張などの短期滞在者（入国後の2週間待機なし）②留学生や技能実習生などの中長期滞在者（同あり）を受け入れている。①は中韓など4カ国、②は4カ国を含む11カ国・地域が対象。

　全世界から中長期滞在者などの入国を認める緩和の枠組みも別にあるが、政府はまず変異ウイルスが広がる英国と南アフリカをその対象から除外。2020年12月28日以降は全世界を除外した。国際的には拡大国中心の対応が主流なうえ、拡大国からの入国者は日本人が大半。政府内でも全世界対象の措置は不要との声が根強かったが、官邸主導で踏み切った。その結果、中韓などとの往来継続と整合性がとれなくなり、与野党から「中途半端」「分かりにくい」と批判されていた。

　新たに市中感染確認を条件に停…

朝日新聞
2021年1月1日 5時00分
https://www.asahi.com/articles/ASND07GCQND0UTFK00C.html