https://www.zakzak.co.jp/soc/news/201219/dom2012190004-n1.html
　新型コロナウイルスの感染者数増加を受けて「Ｇｏ　Ｔｏ」キャンペーンが停止に追い込まれたが、今度は野党やメディアから緊急事態宣言の再発令を求める声が上がっている。専門家は「２度目の宣言は失業者を急増させる」など弊害が大きいと指摘、重症者対策や高齢者保護など、やるべきことはいくつもあると提言する。

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　立憲民主党の枝野幸男代表は１８日、地域を限定して緊急事態宣言を再発令するよう政府に求めた。国民民主党の玉木雄一郎代表も１７日、ツイッターで地域限定の緊急事態宣言を検討すべきだと主張した。

　「ＧｏＴｏトラベル」の停止をあおったワイドショーは、その影響を見極めないまま、「緊急事態宣言しかない」という声を紹介している。

　「取るべき手段を十分に議論せず、伝家の宝刀を抜こうとするのは無責任だ」と喝破するのは、元厚労省医系技官の木村盛世氏（感染症疫学）。「２回目の緊急事態宣言は弊害の方が大きく、経済にとどめを刺すことになる」と警告する。

　緊急事態宣言は４月７日から５月２５日まで発令されたが、４〜６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）は、前期比８・３％（年率２９・２％）減と戦後最悪の落ち込みを記録した。７〜９月期は５・３％（同２２・９％）増だったが、ＧＤＰの実額では昨年７〜９月期の水準を約３２兆円下回っており、回復は道半ばだ。


（略）