ヘイトスピーチを禁止する川崎市の条例に基づき、11月までにインターネット上の掲示板運営者などに対して同市が削除要請した投稿47件のうち26件が、17日時点で削除されていないことが分かった。削除を要請すべきだと市に答申した市の有識者会議「差別防止対策等審査会」の吉戒修一会長は18日、「判断について理解頂けていないのは残念だ」と述べた。

　市はこれまで、市内に住む在日コリアンの女性をターゲットにした「早く祖国へ帰れ」などとするツイートや書き込み47件を「差別」と認定。ツイッター社（2件）▽掲示板「5ちゃんねる」を運営するロキテクノロジー（12件）▽「2ちゃんねる」のパケットモンスター（12件）▽「5ch勢いランキング」の運営者（12件）▽ライブドアブログを運営するLINE（9件）の5事業者に対し、削除を要請した。

　市人権・男女共同参画室によると、このうち「5ch勢いランキング」とLINEが要請に応じて削除。ロキテクノロジーは「検討する」とした。一方、ツイッター社とパケットモンスターは「応じられない」と回答しているという。各社には、法的に市の要請を受け入れる義務はない。

　18日の会合で報告を受けた審査会のメンバーからは、改めて市の立場を説明するよう求める意見があった。一方、スムーズな削除には国の法整備が必要だとの意見も出た。同室の担当者は「削除に向け粘り強く働きかけていく」と述べた。

■新たに2件削除…

朝日新聞
2020年12月19日 11時00分
https://www.asahi.com/articles/ASNDL73DXNDLULOB005.html