https://www.zakzak.co.jp/soc/news/201216/pol2012160005-n1.html
　「ＧｏＴｏトラベル」をめぐっては、「止めないと医療崩壊する」と声高に叫んでいたニュース番組やワイドショーなどが、いざ停止が決まると「観光業界に大打撃だ」と騒ぎ始めた。

　ＧｏＴｏ停止が決まる前は、感染拡大で「病床が逼迫（ひっぱく）している」という論調が中心で、ＧｏＴｏ停止を判断できない政府に批判的だった。

　ところが、政府がＧｏＴｏ停止を決めると、旅館やホテル、旅行代理店の悲鳴ばかりを強調した。旅行関連業界への打撃が大きくなることは誰にでも予想できたが、停止が決まった後になって同情してみせた。

　ネット上では、「暴力をふるった後にやさしくするＤＶ（家庭内暴力）のようだ」と皮肉る声もあった。

　野党は衆参両院の内閣委員会で１６、１７両日に行われる閉会中審査で、政府の判断は「遅すぎた」と追及する構えだ。

　立憲民主党の枝野幸男代表は１５日の党会合で、「後手に回った。勝負の３週間に何の手も打てず、こうした事態を招いた」と批判。「結果的にＧｏＴｏが観光、飲食業により大きな打撃を与えた。失策への補償措置を打ち出すことを求めたい」とも訴えた。

　共産党の志位和夫委員長は記者会見で「なぜ２８日まで待つのか。感染の拡大が続いている。直ちに中止を決断して実行すべきだ」と主張した。

（略）