https://www.zakzak.co.jp/soc/news/201215/for2012150005-n1.html
　１４日付のオーストラリアン紙は、入手した中国共産党員のデータをもとに調査した結果、多数の党員が上海にある欧米各国の領事館や海外企業に勤務している実態が分かった、と伝えた。「職位が低い職員も安全保障上のリスクとなり得る」と警鐘を鳴らす専門家の声も報じているが、日本は大丈夫なのか。

　同紙によると、流出した１９５万人の党員データには党内での地位、生年月日などが記録されていた。同紙が調査した結果、上海にあるオーストラリアや米国、英国、ドイツなど少なくとも１０の領事館など外国公館が、上級専門職や秘書、経済政策顧問などとして共産党員を雇用しているか、過去に雇用していたことが分かった。同紙は豪州情報当局者の話として「外国公館で働く共産党員は、誰でもスパイである可能性がある。暗号通信にアクセスできてしまう恐れもある」とした。

　拓殖大海外事情研究所所長の川上高司氏は「世界中が周知している事柄であり、驚くべきニュースではない。この時期にニュースになるのは、バイデン次期米大統領が親中であることへの危機感や思惑があるのではないか」と分析する。

　川上氏はまた、「日本にも当然、党員のスパイが潜伏しているだろうが、日本は中国との関係が深くなり過ぎて、スパイを阻止するための政治判断もできていないのが現状だ」と指摘した。