菅義偉首相が肝煎りの観光支援事業「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」の全国一律停止に追い込まれた。深刻さが徐々に増す新型コロナウイルスの感染拡大に、対策が後手に回り続けた末の方針転換だ。年末年始を控えたタイミングとあって混乱は必至。事業再開のめども立っておらず、首相の一連の判断の是非を問う声が広がりそうだ。
　「年末年始は集中的に対策を講じられる時期だ。『トラベル』を全国でいったんは停止すべきだと決断した」。首相は１４日、首相官邸で記者団にこう表明。「年末年始は医療機関の体制をどうしても縮小せざるを得ない」として国民の理解を求めるとともに、感染防止に協力を呼び掛けた。
　トラベル事業は、コロナ禍で経済活動の再開を図る首相が自ら旗振り役を務める政策。首相は基本線として推進の方針を貫き、「トラベルが感染拡大の原因であるとのエビデンス（証拠）は存在しない」などと強気の説明を繰り返してきた。
　ところが、政府が「勝負の３週間」と位置付け、１１月下旬から集中的に行った飲食店への営業時間短縮要請などの対策は奏功せず、全国の感染状況は悪化の一途をたどった。直近の新規陽性者数は３０００人前後で推移。新型コロナの政府分科会は１１日にまとめた提言で、感染拡大地域のトラベル事業停止を迫った。
　こうした流れに沿うように、トラベル事業は札幌、大阪両市を目的地とする旅行の適用除外、両市を出発地とする旅行での利用自粛要請と徐々に縮小。東京都と名古屋市でも今月下旬まで同様の措置を取る方向が１３日の時点で固まった。
　政府関係者によると、それでも不十分だと判断し、年末年始の全国一斉停止が急きょ決まった。各種世論調査で内閣支持率の下落はこのところ顕著。この関係者は「明らかに支持率が下がった影響だ」と明かし、自民党の幹事長経験者は首相の対応を「泥縄式だ」と批判した。
　年末年始にトラベル事業を利用して旅行を計画する人は少なくないとみられる。キャンセル料の扱いなど事業者や利用者の混乱は避けられず、批判の矛先が菅政権に向かう可能性もある。
　トラベル事業を再開できるかどうかも不透明だ。首相は１４日の政府対策本部で、感染状況を踏まえて判断する方針を表明した。しかし、今回の措置に踏み切るに当たって明確な基準は示されておらず、感染状況がどの程度まで落ち着けばいいか一概に言えない。
　首相は１４日、トラベル事業と感染拡大の関連を示すデータはないとの認識を変えたのかどうか記者団に尋ねられ、「そこは変わらない」と説明。あくまで専門家の意見を踏まえた一時的な措置だと強調してみせた。

時事通信
2020年12月15日07時07分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020121401129&;g=pol