ちなみに、1.1兆の歳出削減効果というのは、嘉悦学園に試算させたものだが、自治体小規模化による効率化するという理論によるもの

しかし、予算ベースで試算を出して効率化でランニングコストが減るどころかランニングコストが増える試算が出ている以上、歳出削減効果があるという理論自体が机上の空論でしかあり得ないのだから、そんな前提が崩れている理論を適用していること明らかなミスリード
しかも、維新はコストが増える試算を認めているということは、意図的に前提の崩れている理論による歳出削減効果を広めているわけで、これこそ大阪市民を騙そうとするデマだよ