https://news.yahoo.co.jp/articles/6c30789c0a456635e4a8d86630933191222b108b
“日本は屈服せよ”と本音をゴマかして盛り込んだ

北朝鮮への尽きぬ”想い”

「現在の状況は容易ではない」11月11日、文在寅大統領は青瓦台（大統領府）で行った外交・安保分野の有識者・特別補佐官との懇談会で、日韓関係に関してこのように述べたという。

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菅首相と面会した国家情報院の朴智元(パク・チウォン)院長

　文大統領は元朝鮮人徴用工賠償問題の解決に関し、「被害者の意思と合意が何よりも重要だが、このハードルを越えることは容易ではない」と嘆き、参加者らは「菅内閣は安倍内閣よりはオープンであり、対話を続けていかなければならない」と応答した。

　前日10日、韓国の情報機関である国家情報院の朴智元（パク・チウォン）院長が菅義偉首相と面会し、冷えこんだままの日韓関係を改善させるため「菅-文在寅宣言」を提案した。

　しかし、菅首相が特段の反応を示すことはなく、4日間の訪日スケジュールを終えた朴院長は11日午後、事実上、手ぶらで仁川空港に到着することになった。

　韓国企業の営業社員が、もし3泊4日の出張で最終日までに売り上げゼロのまま帰国したら即刻解雇もあり得る。

　しかし、オーナーの放漫で、顧客の性向を把握しないまま、売れるはずがないものを売ってくるよう指示を出したのなら、売り上げゼロの原因を営業社員に転嫁することはできないだろう。

　朴院長は日本政府の共感を得ることができずに手ぶらで帰国したが、今もなお、「元徴用工の意思が優先」と言い続ける文大統領が「売れるもの」を日本に提案したとは言い難い。

　今回の訪日で朴智元院長が菅首相に提案した「菅-文在寅宣言」。

　これは1998年に小渕恵三首相と金大中大統領が署名した「小渕-金宣言（21世紀に向けた新たな日韓パートナーシップ、日韓共同宣言」を継承しようというものだ。

「小渕-金宣言」以後、日韓両国はより親密になり、未来志向的な関係を築く契機になったといわれるが、何のことはない、日本の譲歩で実現した宣言だった。
日本の「謝罪」後には「金銭」の支払いも伴う

日本の過去の朝鮮植民支配に対する痛切な反省と心からの謝罪」が主だった「小渕-金宣言」

「小渕-金宣言」は「日本の過去の朝鮮植民支配に対する痛切な反省と心からの謝罪」が主だった。

　1965年の日韓請求権協定と経済的支援を伴った謝罪や1993年の河野談話と1995年の村山談話、そして1998年の「小渕-金宣言」と、謝罪のたびに両国政府の関係は好転した。

　しかし、現在、日本政府が提案を受け入れて謝罪する名分は一切なく、謝罪を求める理由もない。

　差し当たって両国が抱える問題は、元朝鮮人徴用工らが日本企業を相手取って賠償金を求める訴訟を起こし、韓国最高裁が原告勝訴の判決を下したことが発端となっている。

　敗訴した日本企業は判決を受け入れないし、日本政府も当然ながら自国企業の財産を保護する立場にある。

　日本政府は一連の問題が日韓請求権協定ですでに解決しており、韓国側の決定は国家間の約束を破った国際法違反の可能性が高いと主張する。


（略）