【統計マジック】 【データで読み解く】 GDP 伸び率最大も明暗分かれ理由とは [カレー丼★]
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内閣府が発表したことし7月から9月までのGDP＝国内総生産は、実質の伸び率が年率に換算してプラス21.4％となり、比較可能な1980年以降で最大の伸び率となりました。ただ、新型コロナウイルスの影響で、前の3か月が歴史的な急落になったことの反動という側面が大きく、GDPの規模は感染拡大前の水準には戻っていません。
内閣府が発表したことし7月から9月までのGDPの速報値によりますと、物価の変動を除いた実質の伸び率は、前の3か月と比べてプラス5.0％となり、4期ぶりのプラスとなりました。
年率換算 +21.4％ バブル期抜いて最大の伸び
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201116/K10012714121_2011161823_2011161823_01_04.jpg
これが1年間続いた場合の年率に換算すると、プラス21.4％となり、比較可能な1980年以降では、バブル経済まっただ中の1989年10月から12月までに記録したプラス12.0％を超えて、最大の伸びとなりました。
期待されていた「V字回復」にならず
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201116/K10012714121_2011161817_2011161818_01_03.jpg
ただ、新型コロナウイルスの影響で前の3か月がマイナス28.8％と歴史的な急落となったことの反動という側面が大きいうえ、GDPは感染拡大前の水準には遠く、日本経済は回復途上にあることを示した形です。GDPの規模は、足もと、実質で507兆円余りと去年の実績をおよそ30兆円も下回る状況にとどまり、当初、期待されていた「V字回復」にはなっていません。
（中略）
専門家「感染対策と経済活動の両立試される正念場」
今回のGDPについて、日本総合研究所の成瀬道紀副主任研究員は「過去最大の落ち込みになった前の3か月の反動で、自動車の販売台数が国内外で急速に回復したことなどから、最大の成長となったが、経済活動はもとの水準に戻っていない」と評価しました。
今後の見通しについては「7月から9月は、緊急事態宣言の解除で大幅に押し上げられたが、今後は急激に伸びが鈍化すると思う。Go Toキャンペーンで宿泊施設や飲食店はかなり客足が戻ってきたが、もとの水準には戻っておらず、今後の感染状況に大きく影響する」と分析しました。
そして「今回の景気の悪化は循環的なものではなく、新型コロナウイルスによるものなので、対策をとって感染者数を減らし、通常の経済活動に戻すことが経済回復の一番の要因だ」としたうえで、「“ウィズコロナ”による需要の変化に対応できたところと、対応できなかったところで大きな差が出てくる。感染対策と経済活動の両立をいかに図るかが試される正念場だ」と述べ、各企業や社会全体が感染症の存在を前提とした“新しい日常”に対応できるかが、経済回復のカギを握るという認識を示しました。
海外との比較では回復の勢い鈍いとの指摘も
今回のGDPは大きく改善しましたが、海外と比べると、回復の勢いが鈍いのではないかという指摘もあります。
アメリカは、ことし4月から6月までの実質GDPの伸び率が、年率換算でマイナス31.4％と大きく落ち込んだあと、7月から9月はプラス33.1％でした。
ドイツやフランスなどユーロ圏19か国では、4月から6月までが年率換算でマイナス39.5％となったあと、7月から9月はプラス60.5％でした。
一方、中国は去年の同じ時期との比較で、ことし1月から3月まではマイナス6.8％となったあと、4月から6月はプラス3.2％、7月から9月はプラス4.9％となっています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201116/K10012714121_2011161708_2011161712_01_03.jpg
（後略）
全文はリンク先で
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201116/k10012714121000.html
NHK 2020年11月16日 18時27分 三行で言うと
GDPが大幅に回復したように見えるけど、その前にコロナで下がりすぎてただけ
景気対策のおかげで少し戻したけど、コロナ前の水準には届いてない
米EU中国は落ち込んだ分を取り返した上に上積みまであるのに、日本はまた取り残されてる
一言で言うと
日本政府無能 緊縮やってる奴が現実に押しつぶされて全国民から袋叩きされる。
コレやらないと次に進めない。
三十年以上やってるから血を見るんじゃ無いかな。 テレビ新聞 一斉にV字回復を報じる 実態は各社揃ってだんまり
戦時中の言論統制、またも復活 失われた30年って財政健全化を30年してたバカな結果じゃね？ 震災で増税したころから全く進歩がない
このまま過去の遺産を食いつぶしながら衰退していくんだろうな 感染が再拡大してるのに人の移動を伴うGOTOで景気対策とか地獄しかない 前年同月比だと実質マイナス5.8％、名目マイナス4.8％らしいやん。
米国が+３０越えなのと全く違うな、
国民への撒き方が全然違うからな。 トランプは色々アレだけど、金の使いどころは分かってるのよな みなさんの競争相手は、
あの中国、はたまたﾍﾞﾄﾅﾑといった
共産国の貧困地区の労働者、受刑者たちです。
生活水準も物価もｹﾀ違いであり、
はっきり言って、日本に暮らしていて、
同じことなんかできっこないんです。
だから、技能実習生も逃げ出しているんです。
「生産性」とかじゃないんですよ。
少なくともですよ、
彼らに追いつくためには、
彼らよりも貧しい暮らしをしなければならない。
だって、日本は、生活費が圧倒的に高いんですから。
こういう無理なことばかり、
ﾏｽｺﾐ、ｶﾙﾄ信者を総動員して喧伝させているのは、
要するに、自分たちの責任を、国民に転嫁したいんですよ。
だからね、
他の何よりも合理性を優先させて、
労働者だとか下請けに
ﾘｽｸやｺｽﾄを押し付けてきた結果、
こうなっちゃったんじゃないですか。
人が育たない、子供もいない、
これをもっとやれっていうんですか？
この「合理化」というのはですね、
国だとか社会の経済全体のことを考えていないんです。
特定の企業の経営再建の考えとしてはこれでいいんですが、
そんなことを、国を挙げてやっちゃだめなんですよ。 特に近年目立つのが、非正規で働く高齢者の増加だ。
労働力調査によると、
この６年間に増えた働き手３８３万人のうち４０％は、
パートやアルバイトを中心に非正規で働く６５歳以上が占めている。
定年後の再雇用でも、
賃金など待遇面は現役時代より下がるのが一般的だ。
https://digital.asahi.com/articles/ASM7G560BM7GUTFK006.html
○我が国における直近５年間の
雇用者数の増加の２割は外国人労働者の増加。（内閣府の発表）
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2018/0220/shiryo_04.pdf ;
つまり、
《 6年間に増えた雇用383万人の内訳 》
・65歳以上の非正規 153万人（40％） ほとんど定年後の雇い直し。
・外国人 76万人（20％）
・その他 153万人（40％） この中にﾛｽｼﾞｪﾈは何人いるのだろうか。 「完全失業率」の算出方法
http://56285.blog.jp/archives/52171495.html
【図説】「有効求人倍率」間接雇用の落とし穴
http://56285.blog.jp/%E7%A7%BB%E6%B0%91/%E6%9C%89%E5%8A%B9%E6%B1%82%E4%BA%BA%E5%80%8D%E7%8E%87.png
「有効求人倍率」は、いちおう全数調査なんだが、
業種によってかなり開きがあることは知られている通りだよ。
そして、下働きの仕事というのは、いま、年寄りと移民が参入して、
かなり厳しくなっているみたいなんだよね。
正規雇用の仕事はそんなにないよ。
君たちが多少努力をしても、
そこはあまり変わらないよ。
起業でもできればいいんだが、
大資本による寡占化が進んでいるので、
それもままならない。
結局、ｱﾒﾘｶと勝負するということは、
ｱﾒﾘｶになろうとするということであり、
中国と勝負するということは、
やはり中国になろうとするということなんだよ。
つまり、ｱﾒﾘｶのような企業と、中国のような労働者だよ。
日本人には、そんなの耐えられないだろ。 若い世代の自殺、死因1位は先進国で日本だけ,…H30年版自殺対策白書
https://resemom.jp/article/2018/06/20/45209.html
変死体と自殺者の合算は，
この10年間でほとんど変わっていません。
自殺者は減っていますが，
それと同じくらい変死体の数が増えていますので。
しかし，自殺者の減少分と
変死体の増加分が
ほぼ同じ（8000人ほど）というのは，
ものすごく示唆的ですね。
http://tmaita77.blogspot.com/2018/02/blog-post_5.html 入管法改正関連企業から茂木大臣の政治団体に多額の献金
また、株式会社エマールは、労働者派遣を行っており
およそ200名派遣しているが、取材に対して、
「95％が外国人だ」と話している。
https://seedsfornews.com/2018/12/motegi/ ;
世界で一番価格差の激しいもの、それは“労働力”です。
エマールは、このアウトソーシングと
労働力の価格差をコンサルティングした、
新しいサービスを提供している企業です。
https://web.archive.org/web/20040610122457/http://www.emar.co.jp:80/emar-j.html 「ｶﾞｽﾄｱﾙﾊﾞｲﾀｰ」の「ｶﾞｽﾄ」は、「使い捨て」を意味する。
平均時給は、ドイツ人労働者の平均を下回っていたが、
特別手当が支給される危険な仕事等を引き受けることで
それを補填していた。
また、「短期間で可能な限り稼ぐ」という目標から、
多くの者は超過勤務をいとわず、
外国人男性の月労働時間は、36％が200時間を超え、(中略)
主に利益を得たのは、一部の企業である。
企業から見れば、ガストアルバイターは生産を拡大し、
賃金上昇を緩和し、
低い時給で高い利益と経済成長の維持に貢献してくれる存在だった。
もっともこれにより採算性のない事業が継続し、
労働力を節減する機械への投資がおろそかになった面もある。
https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2014_12/germany_01.html つづいて、日本から派遣された人たちの体験談。↓
「ドイツ側は、日本の派遣炭鉱夫を
ガストアルバイターと呼んでおり、
日本側はこれが特別扱いの、
客員労働者を意味するものと
勝手に解釈していた。
従って、現地での仕事は、鉱山学校その他での研修が中心、
というより、研修がすべて、というくらいに考えていたのである。
ところが現地にきて、就業してみると、
派遣員は、すべて現場第一線に放りこまれ、
くる日もくる日も、猛烈な肉体労働に従事させられて、
研修が始まる気配はまったくない」、と記している。(31)-(32)
http://pastport.jp/user/sheltem2/timeline/移民政策の年表/event/lyJFP8q5utk 米国務省の人身売買年次報告書で2007年以降、継続して批判されてきた上、
国連自由権規約委員会勧告（2008年）、
国連女性差別撤廃委員会総括所見（2009年）、
国連女性と子どもの人身売買特別報告者勧告（2010年）、
移住者の人権に関する国連の特別報告者勧告（2011年）、
国連自由権規約委員会総括所見・勧告（2014年）などで批判されてきた
https://news.yahoo.co.jp/byline/sunainaoko/20180718-00089752/
アメリカ国務省人身売買年次報告書2007年版〜2014年版
国連自由権規約委員会勧告2008年10月30日
国連女性差別撤廃委員会総括所見2009年8月7日
国連移住者特別報告者談話2010年4月
国連女性と子どもの人身売買特別報告者勧告2010年6月3日
移住者の人権に関する国連の特別報告者勧告2011年3月21日
国連自由権規約委員会総括所見・勧告2014年7月25日
http://crt-japan.jp/files%202015/2015SHE/Ijyuren.pdf 《編訳者解説》
(中略)
ｳｨﾙﾊﾞｰﾌｫｰｽの運動には、西ｲﾝﾄﾞ諸島の富裕な商人たちから、
英国ならびにその植民地に
経済的な打撃を与えるものであるとの反対が唱えられた。
また、ﾘｳﾞｧﾌﾟｰﾙの商人たちは、
地域の経済に重要な役割を果たしている奴隷貿易を
廃止しないようにとの請願書を国会に提出した。
このような状況下で、1789年、
ｳｨﾙﾊﾞｰﾌｫｰｽは枢密院の調査報告なども引用し、
下院で奴隷貿易反対を訴える三時間半に及ぶ演説を行った。
こうして、1792年には
下院が奴隷貿易の暫定的廃止を可決したが、
上院では否決された。
(中略)
いずれにせよ、反対派の巻き返しなど紆余曲折はあったものの、
最終的には1807年、きしくも、ﾆｭｰﾄﾝが亡くなる年に、
英国国会の正式の手続きによって奴隷貿易廃止の法律が成立した。
(「ｱﾒｰｼﾞﾝｸﾞ･ｸﾞﾚｰｽ物語」ｺﾞｽﾍﾟﾙに秘められた元奴隷貿易商人の自伝
ｼﾞｮﾝ･ﾆｭｰﾄﾝ[著] 中澤幸夫[編訳] p.228-229より引用 )
http://www.twitlonger.com/show/n_1sqlpe3 ; 談合国家なのに、多重請負 （間接雇用） まで要求する 図太い神経に 感服しました。^^
当時、内田氏は
都議会自民党幹事長として売り出し中だったが、
今ほどの権力はなく、公共工事の仕切り役は、
都議会公明党のドン・藤井富雄氏だった。
藤井氏は、05年に政界を引退し
仕切り役、調整役の座を内田氏に禅譲。
(中略)
老朽化した築地市場の移転は、
石原氏の前任の
青島幸男知事の時代に持ち上がったが、
その構想を推進したのは、
東京都港湾局長時代の石川雅已・現千代田区長で、
臨海副都心開発部長として石川氏を支えたのは、
前川あきお・現練馬区長だった。
山田氏は、後述するように
両氏をOBとなっても物心ともに支えた。
つまり豊洲移転は、
石原都政の前に都の官僚が
議会や市場関係者に対する根回しを行い、
推進してきたのだ。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50989 ;
公共事業絡みで口利き
公明・藤井都議が都幹部などに
コンサルタント会社を紹介 長男が「顧問料」もらう
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik2/2004-01-08/01_02.html ; 「景気対策」だとか言ってるけど、こんなことじゃ効果ないでしょ。↓
役員報酬43億円、高級車の派手生活。原発除染費用の不透明事態
https://www.houdoukyoku.jp/posts/25043 ;
【外国人技能実習制度】逃亡のベトナム人技能実習生、対象職種外の「福島で除染作業」http://www.yomiuri.co.jp/national/20180314-OYT1T50103.html ;
消費税を廃止にして、富裕層増税しょう。(*´∀｀*) >>5
今朝の毎日新聞(１面、2面)見出しを羅列する(「」は省略)
ＧＤＰ年21.4% 伸び最大
7-9月期激減前期の反動
ＧＤＰ コロナ前は遠く
先見えず、我慢限界
再流行懸念 鈍る投資
同、読売新聞３面より
7-9月 年21.4%増
ＧＤＰ水準 コロナ前遠く
感染拡大で減速懸念
賞与減で消費停滞も
年末商戦に逆風
産経新聞 主張
ＧＤＰ21.4%増 戻り遅く楽観は許されぬ
朝日
ＧＤＰ急反発年21.4%増
コロナ前水準には戻らず
以下省略。
同じ統計からの報道なんだから、数字をはじめ基調は一緒だが、言うほど政府万歳してるか？ ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
