国民投票法の改正案について、国民民主党の玉木代表は、改正後に、憲法審査会で、投票に伴うインターネットの広告規制などの審議を継続することが担保されれば、採決に応じる考えを示しました。

憲法改正の手続きを定めた国民投票法の改正案をめぐって、自民党と立憲民主党は、今の国会で、衆議院憲法審査会を開くことで一致し、改正案の取り扱いも含めて議論が進められることになりました。

これについて、国民民主党の玉木代表は、記者会見で、「わが党は、『毎週開くべきで、開かれれば、参加して議論する』と言ってきたので、本当によかったと評価している」と述べました。

そのうえで、国民投票法の改正案について、「賛成したいが、裸で賛成というわけではない。国民投票法は、インターネットやCMの広告規制など、追加の法改正が必要で、今の改正案の成立後に、これらを議論することが担保されるのであれば、採決に応じることは、やぶさかではない」と述べました。

NHKニュース
2020年11月12日 13時34分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201112/k10012707851000.html