大阪市を廃止し、4つの特別区を設置する、いわゆる「大阪都構想」の是非を問う住民投票が今週末の11月1日に迫っている。

この住民投票をめぐり、ABCテレビとJX通信社では、先月下旬から毎週末に連続で合同調査を行ってきた。今月24日と25日（土・日）に実施した最新の調査では、「大いに賛成する」または「どちらかといえば賛成する」とした人の合計が46.9%、「強く反対する」「どちらかといえば反対する」とした人の合計が41.2%となった。1週前の調査と比べると、賛成は1.0ポイント減、反対は0.8ポイント増となっている。

今回の連続調査では、先月下旬から今月上旬の告示直前にかけて、賛成の割合が減り、反対の割合が増える傾向が見られた。直近では他社調査でも先月の調査と今月の直近の調査を比較すると、賛否の差が縮まり拮抗したとの結果が報じられており、同じ傾向だ。

なお「どちらともいえない」とした人は11.9%で、今回の5週間に渡る調査で初めて減らなかった（前回は11.7%）。「どちらかといえば賛成する」「どちらかといえば反対する」とした人を含め、態度が明確でない中間的な層をめぐる賛成・反対両派の激しい綱引きとなっている。

今回の調査で賛成するとした人にその理由を聞いたところ、多い順に「二重行政の解消が期待できるから」が48.6%、「大阪の経済の成長につながるから」が25.1%、「維新政治を評価しているから」15.8%などと続いた。一方、反対の理由は「住民サービスに悪い影響が出そうだから」が37.0%、「維新政治を評価できないから」が26.2%、「区の名前や住所が変わるから」が13.9%などとなっている。

国政で支持する政党別に賛否の動向を見ると、自民党支持層での賛成は4割強なのに対して、反対は5割弱と拮抗している。日本維新の会の支持層は9割が賛成しており、維新とともに都構想を推進する公明党の支持層は賛成が4割弱にとどまっている。

公明党支持層は前々回と前回の調査を比べると、賛成する人の割合が2割台半ばから4割弱まで増加しているが、その後の1週間の間には賛成の割合は増えていないことが窺える。ちなみに、前々回と前回の調査の間には、同党の山口那津男代表が来阪して都構想賛成を呼びかける街頭演説を行っている。

このほか「支持する政党はない」としたいわゆる無党派層では賛成3割強に対して反対が5割弱に上っている。立憲民主党、共産党など野党支持層では反対する人の割合が賛成を大きく上回っている。

詳しい調査結果や調査方法の概要は、以下特設サイトにて紹介している。
https://www.asahi.co.jp/abc-jx-tokoso/

米重克洋
10/26(月) 12:00
https://news.yahoo.co.jp/byline/yoneshigekatsuhiro/20201026-00204786/
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