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2020/10/19(月) 21:37:30.93ID:CAP_USER9置き去りにされた中小企業と個人事業主から今、悲鳴が上がる。家賃負担の軽減を目的とした「家賃支援給付金」がフン詰まり状態なのだ。法人に最大６００万円、個人事業主に同３００万円を支給する目玉政策のはずだった。
中小企業庁によると、家賃支援は２次補正予算で約２兆円の枠を確保しているが、７月１４日から１０月１２日までに支給したのは２６００億円。５８万件の申請に対して支給は３０万件と半分程度にとどまる。
中小企業庁の担当者は「不正がないように必要な審査をしています。支給までに時間がかかるケースでは書類の不備が多い。もっとも、手続きはシンプルです。柔軟な対応もしています。１０月から審査人員を５０００人から６０００人に増やしてもいます」と答えた。
所信表明もせず初の外遊
“シンプルかつ柔軟”でも、これだけお金が行き届かない。抜本的にメスを入れなければいけないが、今、政府内で浮上しているのが、低金利融資だ。
「家賃支援がうまく回らないので『制度融資』でつなぐ検討をしています。地方自治体が預託金を金融機関に預け、中小企業が低金利で融資を受けられる制度です」（経産省関係者）
税理士で立正大客員教授（税法）の浦野広明氏のもとにも、家賃支援給付金を受けられない中小企業の悲鳴が届いている。浦野氏が言う。
「制度融資は金利を付けての返済が必要で、支給とはまったく別物です。家賃支援の遅れを制度融資で取り繕うのでは支援になりません。持続化給付金の不正を受けて、審査に慎重なのは理解しますが、必要書類が複雑になり時間がかかっている。『家賃向け』という条件を取っ払って売り上げの減少した企業に現金を支給するなど、方針転換することも必要でしょう。首相のリーダーシップでやれることです」
菅首相は１８日、初の外遊となるベトナム、インドネシアに向け羽田空港を出発。２１日までの３泊４日の日程だ。国会での所信表明より先に外遊という異例。コロナ対策が滞っているのに、眼中にないのだろう。
全国の感染者数はジワジワ増えている。東洋経済オンラインによると、全国の実効再生産数は１１日から７日連続で、感染拡大傾向を示す「１超」だ。早く手を打たないと、家賃を払えない中小企業がバタバタ倒れることになる。
日刊ゲンダイ
20/10/19 13:20
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/280172/
