立憲民主党など野党4党は19日、菅義偉首相が日本学術会議から推薦された新会員候補6人を任命しなかった問題を巡り、内閣府などへのヒアリングを国会内で実施した。「政府が行うのは形式的任命」などとする1983年の政府答弁が維持されているかについて、内閣府の担当者は「答えるのが困難だ」などとあいまいな答弁に終始した。

　83年当時の中曽根康弘首相は、推薦権を握る各学会が、学術会議会員の実質的な任命権を持つと解釈できるような国会答弁をしている。今回の任命拒否問題と83年答弁の関係について、これまで政府は「法解釈は変わっていない」と強調していた。

　ヒアリングには、任命されなかった6人のうち早稲田大の岡田正則教授も参加。岡田氏が「答弁は現在も維持されているか」と問いただすと、内閣府の担当者は「答弁はその時点で適宜適切にされたものだ。現在、維持されているか答えるのは困難だ」などと繰り返した。国会答弁の継続性が確認できなければ、法解釈も揺らぐ。立憲の原口一博衆院議員は「国会答弁を軽々しく扱ってもらっては困る」と批判した。【宮原健太】

毎日新聞
2020年10月19日 19時34分
https://mainichi.jp/articles/20201019/k00/00m/010/209000c