菅首相は１６日、東京都内で講演し、新型コロナウイルスの感染拡大で落ち込んだ観光需要を回復させ、２０３０年に訪日観光客６０００万人を実現するための計画を年内に策定する考えを表明した。

　首相は「もう一度観光、インバウンド（訪日観光客）を復活させたい」と述べた。自らが旗振り役となった観光支援策「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」の利用者がこれまで延べ約２５００万人に上り、このうち感染者は２７人にとどまったと紹介した上で、「旅は後ろめたいことではないとのお墨付きをもらった」と自信を示した。

　来夏の東京五輪・パラリンピックについては、「人類がウイルスに打ち勝った証しとして、ぜひ実現したい」と強調した。看板政策の「デジタル庁」創設に関しては、「デジタル化を早急に進めて経済・社会を一変させる」と語った。

　１６日で就任１か月を迎えた首相は、首相官邸で記者団に感想を問われ、「振り返る間もなく早かった。携帯電話の（料金）引き下げを始めとして、できるものから改革を進め、国民に実感として味わってもらう」と述べた。

読売新聞
2020/10/17 01:00
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20201016-OYT1T50217/