●日本学術会議推薦メンバー６人は敵国活動家なのか？

学者らでの選挙もなく密室で推薦者を決めている学問の国会の改革にマスコミや立憲民主党は菅総理辞めろ！

総理が任命すると法律で決まっている事で105人も推薦された中のたった6人が拒否されただけです。
お役所的な前例主義は止めていくと言っているわけで良くないことは改善するのは正しい判断でしょう

推薦者をやみくもに任命して何か問題起きれば総理は任命責任とれとマスコミは叩くでしょうから適任者をしっかり選ぶのは当たり前です。
逆に素通り承認こそ役務放棄であり問題です。また彼らには毎年生涯に渡り年金250万円が支給されます。
国会議員は年金はおかしいとマスコミが批判し廃止されています。
当初は全国学者らの選挙だったが今は一部幹部により密室で推薦するように変わっており社会の要求に応じた人選とは言えず、選挙による人選でない現在は選挙で選らばれた政府の審査が重要になってくる。会の仕組みを変えたのでしたら政府も対応変えて当たり前だろう。

税金で運営される内閣府の 日本学術会議メンバー が中国科学技術協会と覚書を交わし、結果的に中国の軍事転用可能な技術に協力する日本の科学者の“窓口”になっていますから、敵国に情報漏洩があれば任命責任を問われる。
税金を使った日本の“内なる敵”を洗い出して頂きたい。これを機に同会議解体の検討をして頂きたい。
たいへん問題も多い機関であり会員自身からも「このように非民主的で閉鎖的な組織が、日本の学術界で最高の権威を持ってしまっていて、ひとたび声明を出せば大学や学会を萎縮させ、研究者の自由が容易に奪われてしまう。これは大変深刻な問題。」と指摘しており会の総意ではなく一部の幹事会員だけで決めて思想を押し付け学問の自由を奪っているとしている。


任命されなかった人はどんな人かと言うと反日マスコミの仲間や敵国活動家のような方々で、日米安保や共謀罪テロ等準備罪に強烈に反対している人達です

・小澤隆一(安保法案を批判)
・松宮孝明(テロ等準備罪を批判)
・岡田正則(『辺野古訴訟と法治主義』著者）
・加藤陽子(安保法案に反対)
・芦名定道(安保法案に反対)
・宇野重規(特定秘密保護法案に反対)

他にも日米安保や共謀罪に反対した学者もいるが、違いは愛国心があって意見しているかいないのかの違いがある。
外国人フィフィがツイードしているが日本の立憲民主党や左翼メディア等は日本を愛して意見しているのではなく日本国を陥れるような方向で意見をしているのが外国人から見て異常だと述べている。
日本学術会議は日本のための軍事技術やスパイ防止策に関する研究は駄目だとして各大学に軍事研究を禁止する圧力をかけておきながら、中国や韓国のための軍事技術に関する研究は進んでやっているから不思議だ。これこそ学問の自由を阻害し日本国を陥れるようとしている。

アメリカでは大統領が変わると政府幹部から官僚まで何千人も入れ替えられます。
政治をスムーズにスピーディーに進め判断遅れにならない事が重要です。
ブレーキ役は議会や司法が担います。
日本では日教組の韓国人らが国会前で反政府デモを繰り広げるなど公務員の政治活動禁止に違反しています。
選挙で選んだ国民の代表である国会議員に日本の舵取りを任せておりマスコミや先生方に任せてはいません

韓国や中国を愛するのは自由であり、そのための学問の自由も活動も中国みたく拘束するなどもなく侵してはいない、ただ国民が選んだ国会議員には選択の自由がある。