【菅内閣】交付税、4千億円の大幅減 概算要求、赤字地方債増 [クロ★]
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総務省は23日、2021年度予算の概算要求で、自治体に配る地方交付税を20年度当初比で約4千億円減の約16兆2千億円とする方針を固めた。新型コロナウイルス感染拡大による景気減速で、交付税の原資となる国税の減収が見込まれるため。一方、地方税収も大幅減となることから、自治体の財源不足を補う臨時財政対策債(赤字地方債)は約3兆7千億円増の約6兆8千億円とする。
自治体全体の収支見通しを示すため試算した。ただ、交付税額などは税制改正を踏まえた年末の総務、財務両省の折衝で決定するため、今後増減する。
東京新聞
2020年09月23日 23時14分 (共同通信)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/57358 コロナショックで大恐慌期なのに緊縮財政?
まじで頭が悪過ぎだな。
菅義偉政権は普通に安倍晋三以下の無能国賊内閣だわ。
さっさと交付税を増やして地方債の日銀買取を実施しろや! でも東京オリンピックの為に国税4000億以上使うんだろうな
もう使った後か 16.6兆→16.2兆か誤差の範囲じゃん
15兆くらい減らして俺に360万ちょうだい >>5 緊縮財政
地方交付税制度や地財計画を知らずにわけのわからんことを言うもんじゃない。
所得税や法人税などが大幅に減れば、地方交付税も自動的に減る。
来年度は、これまでほどの税収の見込みがたたないということで、意図的に緊縮するわけではない。
さらに、地方債は地財計画にそって総務省が認可しないと発行できない。
その増額をほぼ倍増しようといってるので、緊縮とは逆のことを言ってる。
さらにさらに、日銀はサンタクロースではないので、紙幣を刷ってばらまけばいいったもんじゃない。
想定するドライブ以上のインフレや市中金利の増大の危険性があるし、
それらを抑えるために米国のように政策的に金利を下がれば株屋がもうかるなど、格差の拡大も発生する。
そもそも乗数理論だけで財政措置をすればいいという発想は、経済学の理解が幼稚だよ。
季節による感染流行やワクチンの動向をにらんだ経済の 動的 な推移、産業構造の歪みなど、
大学1年生レベルのマクロやミクロより進んだ経済学の理解が必要。
だからと言って、最近のインチキ臭いマネタリストの「ジャンジャン国債刷っても大丈夫」みたいなものも、ストックとフローのバランスを欠いた理論なので、信じちゃダメだよ。 公務員の給料半分にして、政党交付金ゼロにすれば4000億以上簡単に出るのに 貴重な財政を使って税収を得る自治体に体質を改めなければこの国は後進国以下の国となる 貴重な財政を使って税収を得る自治体に体質を改めなければこの国は後進国以下の国となる 菅政権の出発には、茨の道が待ってるなww
これで解散総選挙とか、笑わせるww
コロナ感染者数次第で自民得票数激減の恐れもあるのに。 >>14
選挙なんか無駄
誰がやってもやること決まってんのw 「年金の隠れ債務1600兆円」というのは鈴木亘学習院大学教授の主張です。
鈴木教授をそれを踏まえて年金改革についての様々な提言をされています。
以下のリンクからその一端をご覧になれます。→ 「日本には1600兆円もの暗黙の債務がある」
鈴木 同じどころか、もっとひどいです。原発は、爆発するかメルトダウンするか、
地震が起きない限り隠し通せる可能性がありますが、年金の金額の場合、
借金が確実にどんどん積み上がっています。
10年後に破綻するか20年後に破綻するかわからないですが、
確実にやってくる破綻のシナリオを隠しているというのは、
極めて不誠実です。いったい、どういうことなんですか?って思いますね。
本来は政治家に責任を問うべきでしょうけれど、田中角栄は亡くなっていますから。
もちろん正確に言うと、田中角栄だけのせいじゃないですけどね。
田中角栄が首相だった頃は高度成長期の終わりくらいだったので、
まだバラ色のシナリオを描いていたのは、ちょっとしょうがないかな、
という面もありますって。問題は、石油ショックのあと、
経済成長率が半分くらいになって、バブルのあともさらに半分になっていますけれど
も、その期間の政治家や官僚たちが何もしなかったことです。
確実にまずいことがわかっていて、まずいとわかってからもう40年くらいたちます
けど、その間に何もしなかった人たちの責任が一番大きいと思います。
実は、国も、現状をまったく発表していないわけではないんです。
年金でいうと、800兆円の純債務があることは厚生労働省も認めており、
300ページぐらいある分厚い年金数理レポートの真ん中あたりにちらっと書いて
あります。それを素人が見つけろっていうほうが無理なんですが、
常に官僚は正しいんですよ。批判されたときのために、 きちんと計算しましたというアリバイだけは必ず残している。
しかし、問題は、国民がそれをみつけられず、 事態の深刻さに気付かないということです。
【物議】竹中平蔵氏「生活保護や年金を廃止して、月7万円のベーシックインカムに統合を」
年金は数年前に完全破綻していた。ついに隠し切れなくなり竹中に言わせた。
「月7万円支給する代わりに年金廃止」を謳っているようだけど、老人施設に入所や入院したら、月12万円要りますよ。生活保護だって、月7万円じゃ全然足らないでしょうに。竹中をなんで識者のように扱うのか。彼は民衆の敵じゃないですか。
という議論が盛んですが彼は敵ではありません。ないものはないのです。2011年に年金は破綻しています。これ以上お金を印刷すると経済全体が崩壊します。正しい選択肢の一つであります・
「ないものはない」 真理の言葉。 >>9
経済音痴丸出しのバカサヨチョン ( 嘲笑 )
> ストックとフローのバランスを欠いた理論
っていったい全体何だ? ( 爆笑 ) >>16
気違いレベルの経済音痴wwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwww
あのな!
年金とは言い換えれば「保険」。
マスコミや野党特にバカサヨチョンには、
この本質を理解せず「福祉」だと勘違いしている経済音痴が多すぎる!
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年金制度を単純化してみる。
20歳から60歳の40年間にわたって保険料を払い、
65歳から平均寿命の80歳までの15年間で年金を受け取るとする。
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所得代替率
(現役時代の税引前所得と年金との比率)
を50%とすれば、保険料は20%になる。
0.20×40(年)≒0.5×15(年)
となるからだ。
つまりもし80歳以上長生きすれば、さらに多くもらえる。
(尚、現状の所得代替率は63%)
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年金制度が成り立つのは、
年金をあまり受け取らず早く死ぬ人がいるからだ。
早死にした者から長生きしている人への資金移転、
これが年金制度のキモで、それ以上でもそれ以下でもない。
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なので、年金の制度設計で気をつけなければいけないのは、人口動態だけな。
中でも出生率の予測を間違うと、
以降の推計に大きな影響を与えるので、年金制度も危うくなる。
今のところ出生率は、
2004年の年金改革の際に2002年の人口推計から試算された値とほぼ一致していて、
大きな誤差はない。
つまり破綻しない(きっぱりと)
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このため年金制度設計はどの国も同じになる。
しかも性格上コロコロ変えられない。
なんで年金制度を政争の具にできないというのが世界の常識で、
ことある毎に大騒ぎして政局化しようとする日本の野党とマスゴミは異常すぎる! ( 怒り )
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なお消費税を年金財源とするのは、世界の非常識!
財源は国債発行でいい。
その国債を日銀が買い取れば、
将来の利払い負担が実質的に減少しその総和で財源は確保できてしまう。
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これは、
フリードマンが唱えていた「ヘリコプター・マネー」と実質的に同等。
FRBのバーナンキも言及したことがある。
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もちろん、国債発行の制約条件であるインタゲをインフレ率が超えてはならないが、
現在の日本はどうあがいてもインタゲを達成できないから、
1人あたり30万円ぐらいなら毎月配っても大丈夫。
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また、オフバランスの年金債務を一般会計に計上すると、政府債務は2500兆円を超えるが、
債務残高そのものは大した問題ではない。
マイナス金利が今後もずっと続くとすると、
借り換えで借金が減るのでネズミ講が可能になり、将来世代も利益を得るからだ。 税金をあぶく銭と思っている役人根性を正さない限りどんな施策を講じでも無駄である 自分が作ったふるさと納税があるから、地域で知恵を絞って欲張り平民を誘えってことかね >>21
特に田舎な。 消防団活動と謳って、色々やってる地区があるだろ ついに地方自治体がクラウドファンディングで財政を賄う時代が来たか 財政ひっ迫を理由に学校給食すら自校式に出来ず市内一括方式にしているその裏で誰も使わない運動公園施設に12億円投入している埼玉県東北部の自治体がある >>21
ってか地方公務員の大半は、教員、警官、消防、福祉(保育園)だよw
お前さんが裸足で逃げ出す程の激務と薄給なんだがw ブルパルとレッパルがいつか全国各地の空へ向かって飛びますように願っています。
戦争大国に打ち勝った証として、平和な乗り物を飛ばすことを夢見ております (。-∀-) 日本古来からの由緒ある近畿への帰遷、平成京を宜しくお願いします( `・∀・´)ノ 新しい首都圏の行政区分と都市の役割はこのとおりです。
平成京(天皇と上皇のご夫妻のお住まいになるところ)
・・・内閣と国会と最高裁判所を置き、国家機関の中心地となります
大阪都(大阪府の府庁所在地)
・・・財務省や銀行金融機関の中心地となります
中京都(愛知県の県庁所在地)
・・・経済産業省や経済界の中心地となります 人口減少の理由に、不動産の流動性が低いことも一理あるのではないかと思う。
勤労者の所得が伸び悩むから、人生の大きな支出となる「住居費」を下げると
「子育て費」に回せる資本ができて、人口減少を食い止める可能性は十分ある。
首都移転(古来からの由緒ある伝統文化のある近畿)による一大都市圏の建設は
そういう意味で価値のある社会資本整備になるのではないでしょうか。
(・o・)。(・。・) 沖縄県庁に交付税2999億円カットとFAXが届いた
クロデニさんは読まずに食べた ブルパルとレッパルがいつか全国各地の空へ向かって飛びますように願っています。
戦争大国に打ち勝った証として、平和な乗り物を飛ばすことを夢見ております (。-∀-) ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています