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2020/09/23(水) 23:02:00.73ID:CAP_USER9政府は２３日現在、１５９カ国・地域からの入国を原則として拒否している。一方、感染状況が落ち着いている１６カ国・地域については、例外措置として人的往来の再開を交渉してきた。
このうち、政府はタイやベトナムなど８カ国・地域との間で追加的な防疫措置を条件にビジネス関係者の往来を認めている。８月からは、政府が授業料や生活費を負担する国費留学生の入国も再開した。
さらに政府は、１０月以降、留学生の入国受け入れ対象を私費留学生も含め全面解禁するほか、日本に３カ月以上滞在する医療、スポーツ関係者にも入国を認める考えだ。ビジネス目的での長期滞在者と同様に、ＰＣＲ検査の実施や入国後１４日間の待機を条件とする方向で検討している。
例外措置として交渉したり、一部往来を再開したりしてきた１６カ国・地域については、全世界対象の「１日あたり最大１千人程度」とは別に優先的に入国できる枠組みを設ける方向だ。
また、政府は入国受け入れの拡大に向け、従来の羽田、成田、関西に加え、新千歳、中部、福岡を加えた計６つの空港で、検査態勢の拡充を急ぐ。
加藤勝信官房長官は２３日の記者会見で、入国制限の緩和について「具体的な時期や手順について確定的なことを申し上げる時期にはない」としつつ、「感染の拡大を防止しながら、国際的な人の往来を再開していくのは重要という認識の中で、真剣に検討している」と述べた。
入国規制の緩和をめぐっては、欧州をはじめ各国から要請も強い。政府高官は「世界各国の（入国緩和の）流れがあるのに、日本だけ別のことをするわけにはいかない」と語る。
産経新聞
2020.9.23 20:20
https://www.sankei.com/smp/politics/news/200923/plt2009230036-s1.html
