2020.09.17 01:49

　デジタル改革担当・情報通信技術（IT）政策担当・内閣府特命担当（マイナンバー制度）に任命された平井卓也大臣は17日未明の会見で、菅総理が目玉政策として訴える「デジタル庁」の構想について言及した。

　平井大臣は、まず現下の状況について「今回のコロナ禍で、わが国のデジタル化の課題が顕在化した。行政サービスが迅速に提供できないだけではなく、不具合もたくさん出てきた。特別定額給付金10万円を届けるにあたってコストが1500億円もかかったというのは、デジタルの世界ではありえない。各府省、地方公共団体が縦割りでデジタル基盤整備をしているために、地域や分野横断での情報活用が進んでいない。このことによってイノベーションも起きづらくなっている」と問題点を指摘。

　その上で、「一方で、臨時措置として取り入れたオンライン化、テレワークなど、学校、医療といった分野での非対面、非接触が定着しつつあることは、“やればできる”という経験にもなったと思う。“これを後退させることなく、さらに拡充させるための改革を徹底せよ”、というのが菅総理の指示だと理解している。
国と地方の共通のデジタル基盤だけでなく、法律、規制改革を行う。また、マイナンバー制度は色々な誤解もあって進んでこなかったので、今回は、特にカードについて、“デジタル社会だからこそ必要だ”ということを徹底的に説明し直したい。私はマイナンバーカードはデジタル社会のパスポートだと思っているし、“持っててよかった”と思えるようなものに必ずできると思う」と意欲を示した。

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