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2020/09/15(火) 22:17:45.56ID:CAP_USER9沖縄県・尖閣諸島を行政区とする石垣市の中山義隆市長が１０日、国会内で講演を行った。「悪夢の民主党政権」が中国に誤ったメッセージを送ったせいか、尖閣周辺海域には、中国海警局の武装公船などが、連日のように侵入している。中山市長は、日本の実効支配を強化して、地元漁師らが安全に漁業を行うため、灯台や船寄せ場（漁港）、無線中継基地、気象観測施設などの建設・設置を訴えた。
【写真】尖閣周辺で日本漁船を追尾した中国公船
「中国漁船が海上保安庁の巡視船に衝突してきた事件から１０年たつ。中国側の圧力を何とか打破したい」
中山市長は、自民党有志の議員連盟「尖閣諸島の調査・開発を進める会」が主催した講演の冒頭、こう語った。
２０１０年９月の中国漁船衝突事件をめぐっては、当時、旧民主党政権の外相だった前原誠司衆院議員が産経新聞の取材に語った証言が注目されている（８日掲載）。菅直人首相（当時）が、同年１１月に横浜市でアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議があるとして、「（当時の中国国家主席の）胡錦濤が来なくなる」と主張。公務執行妨害で拘留中の中国人船長の釈放を「かなり強く指示した」というのだ。
旧民主党政権は処分保留による船長釈放を「検察独自の判断」と説明し、関与を否定していた。このため、「日本の法治を歪めた」「中国に対し、『日本は強く出れば、どうにでもなる』という誤ったメッセージを送り、『侵略』を加速させた」「国民にウソをついた」「説明責任を果たすべきだ」などと批判が噴出している。
ただ、「報道しない自由」を行使する左派メディアもある。
石垣市議会は今年６月、尖閣諸島の住所地（字名）を「石垣市登野城」から「石垣市登野城尖閣」に変更する議案を賛成多数で可決した。「尖閣」という文字を明記することで、自国の領土・領海を守る確固たる決意を示した。
中山市長は講演で、「政府には引き続き、しっかりと領海警備を行っていただき、尖閣周辺で漁業という経済活動を行えるような環境を整備してほしい」「実効支配を強めるためにも、（１）船の安全を守る灯台（２）船寄せ場（漁港）（３）気象などの観測施設（４）無線中継基地などを建設・設置すべきだ」「石垣島に尖閣諸島の啓発施設（資料館）を設置してほしい」「固有種の残る生態や自然環境の調査のため、尖閣諸島に上陸をさせてほしい」などと訴えた。
中国の圧力に二度と屈してはならない。政府と自治体、国民が結束すべきだろう。
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