新型コロナウイルスで経済的打撃を受けた個人事業主らを支援する国の持続化給付金などの不正受給問題を巡り、沖縄タイムス社が１３日に開いた記者会見で、不正に受け取った２人は、職業欄に虚偽の職種を明記したと説明した。一方、不正行為と認識していたかについて、社側は「まずいという認識はあったようだ」とする一方、「不正、違法性を認識していたかは社員の説明では理解しにくい」と述べるにとどまった。

　石川達也取締役総務局長は会見で、国の給付金など計１８０万円を不正に受給・借り入れした総務局付４０代男性社員の説明として、知人男性から不正申請を持ち掛けられたとした。社員と男性は、県内の不正受給問題で県警の調べを受けている税理士事務所を介して知り合った。社員は７月に給付金１００万円を受け取り、男性らに１５万円の手数料を支払ったという。一方、不正に借り入れた８０万円の内訳は、緊急小口資金２０万円、総合支援資金６０万円。

　社員は同僚や知人ら約１５人に声掛けし、事務所での説明会に同行したが、社内調査では社員は手数料や仲介料、紹介料などはもらっていないと話している。

　小口資金２０万円を不正に借り入れた関連会社タイムス印刷の３０代社員は、４０代男性社員の紹介で、同じ税理士事務所で給付金と小口資金を申請。小口資金の２０万円は口座に振り込まれたが、給付金は自身が受給要件を満たしていないと感じ、口座を解約して受け取れないようにしたという。

沖縄タイムス
2020年9月14日 05:35
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/631947
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