https://news.yahoo.co.jp/articles/e7ef1ae4b144ee58195718b4f6c6ada6d0c451a1
　イ・ジェミョン京畿道知事が最近、日本の保守系メディアなどが共に民主党のイ・ナギョン代表を「知日派」とし、自分を「過激な反日派」と表現したことに対し「安倍首相の没落の前で日本の極右勢力が選んだ突破口が、韓日関係をゆがめることで、反韓感情の助長による韓日対立なのか」と警告した。

　イ知事は同日、フェイスブックに「日本の保守右翼に警告します」という題名の書き込みを掲載した。彼はこの書き込みで「最近、日本の代表的経済紙である日本経済新聞が私について、『人権弁護士出身の李在明（イ・ジェミョン）氏は2017年大統領選で“韓国のトランプ”と別名が付いたほど歯切れのよい言動と行動力が支持を集めている』としたうえで、『2016年に自身のフェイスブックに「日本は敵性国家だ。軍事大国化した場合、最初の攻撃対象となるのは韓半島（朝鮮半島）だ」と投稿し、日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）に反対した』と報じるなど、私が過激な反日派であると強調した」と明らかにした。

　イ知事は「日本の保守右翼の立場からすると、私が相当気に障るだろうが、問題はなぜ、よりによっていま、韓日軍事情報包括保護協定の締結を控えて反日感情が最高潮に達した6年前の書き込みを引っ張り出して私を反日派と規定したのかであり、その真意を問いただしたい」と記した。

　イ知事はさらに「いま日本は、極右勢力を支えてきた最長在任記録を持つ安倍首相の没落やコロナ禍、経済低迷などでパニック状態に陥っています。現実に苦しむ自国民の視線を外部に向けさせ、敵対感を煽って内部結束を強化する日本の極右勢力の伝統的戦略をもとに、このような危機状況で日本の極右勢力が選んだ突破口は、韓日関係をゆがめることしかありません。結局、彼らが望むのは反韓感情の助長による韓日の対立」だとし、彼らの隠された意図を指摘した。

　イ知事は「私は再武装と軍事大国化を夢見る日本の保守右翼の政界を警戒してきただけで、日本国民と日本に対する反感や敵対的な考えを抱いたことはない」と述べた。これに先立ち、日本の読売新聞や朝日新聞は先月30日付で、イ・ナギョン代表を「知日派」とし、期待を示した一方、日本経済新聞はイ知事が過去フェイスブックに「日本を敵性国家だとし、軍事大国化した場合、最初の攻撃対象となるのは朝鮮半島だと投稿した」など、事実上反日派に分類して報じた。

ホン・ヨンドク記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)
【関連記事】