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2020/09/03(木) 21:41:15.67ID:CAP_USER9アジア諸国は、辞任する安倍晋三首相の外交政策を引き継ぐ日本を必要としている──と主張する米経済メディア「ブルームバーグ」のコラムニストがその理由を論じる。
【画像ギャラリー】変わりゆくインドのトイレ事情
2007年、安倍晋三は日本の総理大臣を辞する1ヵ月前、ニューデリーにあるインド国会で演説した。
安倍は、ムガル帝国皇子にして学者のダーラー・シーコーを引用しながら「二つの海の交わり」を語った。インド洋と太平洋が「今や自由の海、繁栄の海として、一つのダイナミックな結合をもたらして」いると述べた。
そしてインドと日本は、「志を同じくする諸国と力を合わせつつ」二つの海を守ることの重責を共に担っていこうと訴えたのだ。それ以来、「インド太平洋」を語ることは当たり前になった。
当時、表明された安倍のビジョンはいまや、アジアやオセアニアに留まらず外交官や政治家の考え方に欠かせないものになっている。最近の記憶で、アジアの戦略的思考をここまで完全に、深く変えた首脳はいない。
日本の憲政史上で任期最長の首相となった安倍が辞任するいま、この点は見失われるべきではない。
安倍のアジア外交政策が引き続き必要な3つの理由
安倍が日本国内で着手した変革がどれほど広範だろうとも、その後継者たちは安倍の国内政策の大半を継続するだろう。だが、安倍の不在を最も痛感させられるだろう場所は、安倍が劇的に変えたアジア地域なのだ。
アジアの民主主義諸国は、安倍の整えた道を日本が今後もたどることを期待せざるをえなくなるだろう。その理由はいくつかある。
第一に、アジア諸国が必要とするのは、日本政府が有力な日本企業に、インドなどの国々への投資を戦略的に考えるよう後押しすることだ。そうした強い要請が違いを生む。目下、アジアが直面しているような危機のときはなおさらだ。
あるリサーチャーが書いているように、日本政府は海外投資のこととなると、自国企業に対して「いつになく迅速な」決定を促すことができるのだ。
日本のパンデミック緊急経済対策に含まれていたのは、製造ラインを自国内に戻すことを検討する日本企業への助成金だけに留まらなかった。製造ラインを中国から東南アジアに移すことを希望する企業にまで一部の費用が割り当てられた。
そうした政策の指標には、実際にかかる経費を何倍も上回るインパクトがあるのだ。
第二に、インド太平洋の諸国が必要とするのとは、自信ある日本が海外に自国の価値を宣伝し続けることだ。
これは日本が、開かれた海と開かれた市場の重要性を強調し続ける、積極的でリベラルな語りを維持するかどうかというところではある。
だが、これは現金の話でもある。日本は「安倍モデル」のもと、アジアのインフラに直接、またアジア開発銀行をとおして積極的に投資してきた。
成長を渇望するアジア諸国の多くは、欧米から融資を取りつけることに苦戦しており、また中国のひも付き投資を懸念している。だからこそ日本の巨大な投資金のプールは、発展を目指すアジア諸国の柱なのだ。
最後に、インド太平洋が必要とするのは、安倍の中心的な事業が継続することだ。日本が自認すべきは、中国のアジアでの野心を抑止し制御することを目指した軍事的パートナーシップへの良識ある、信頼できる参与者としての役割だ。
日本国内に軍国主義に対する根深い懸念があることはわかっている。だが、アジアには、日本が再び内向きになるだけの余裕はないのだ。
（略）
