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■自民党のネット情報操作「T2プロジェクト」も電通　沖縄知事選でもSNS対策
　実際、電通が長きにわたり自民党の選挙広報をほぼ独占状態で引き受けてきたことは有名だが、第二次安倍政権発足以降、その関係はただのクライアントと広告代理店のレベルではなくなった。
いまでは、ネットのSEO 対策（検索エンジン最適化）、政権批判の監視やメディア、野党への匿名攻撃などまで請け負うなど、“安倍政権の情報操作部隊”というべき存在になっている。
　はじまりは2013年の参院選挙だ。自民党はネット対策の特別チーム「Truth Team」（T2）を立ち上げ、専門の業者に委託するかたちでツイッターやブログの書き込みなどを24間監視。
自民党に不利な情報があれば管理人に削除要請したり、スキャンダルなどネガティブな情報が検索エンジンに引っかかりにくくさせるための「逆SEO」までおこなった。
　じつはこのT2という自民党のネット対策プロジェクトは、電通からの提案で始まったものだったことがわかっているのだ。
「自民党が次の総選挙で政権返り咲きする可能性が高くなった2012年夏頃から、電通が自民党に提案する形で、本格的なネット対策が始まったと聞いている」（自民党関係者）
　実際、当時、自民党のデータ分析を担当していた小口日出彦氏は著書『情報参謀』（講談社）のなかで〈T2の元請けは電通だった〉と明かしている。

　しかも、本サイトの取材で、この「T2」はいまも毎年、自民党から電通に発注されつづけていることがわかった。
さらに、選挙や対立する政治課題が持ち上がったときは、特別な指示を出して、SNS監視や対策を電通にやらせているという。
「たとえば、先の沖縄県知事選挙でも、電通が請け負って子会社の電通デジタルなどがSNS対策をやっていた。
あのときは、玉城デニー知事をめぐってさまざまなデマ情報が拡散したが、これらのなかにも電通が仕掛けたものがいくつもある」←★（前出・自民党関係者）
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■政府の補助金事業大量受注は自民党の選挙対策、ネット対策の見返りか
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そして、今年「持続化給付金」をめぐる巨額発注が発覚したことで、政界関係者の間では、ある疑惑がささやかれている。それは「電通に自民党の選挙対策や政権のネット対策を安価でやらせる見返りに、
政府の補助金事業や政府広報で巨額の発注をしているのではないか」という疑惑だ。
　今回の電通の決算で「官公庁・団体」の売上高が驚異的に伸びていることからも、この疑惑はさらに裏付けられたのではないか。
　いずれにしても、巨大広告代理店に政権や自民党の広報、ネット情報操作をやらせ、一方で政府の税金を使った公的事業で甘い汁を吸わせるというのは、政治的公正さを著しく欠いた行政の私物化、不正行為としか言いようがない。
しかも、その癒着にわれわれの巨額の税金が横流しされているのだ。
「持続化給付金」再委託や「家賃支援給付金」をめぐる恫喝メッセージ問題など、電通と政府の癒着問題にはいまだに不明な点が多い。
そもそも、新型コロナの感染拡大でも国会を開かないという異常事態となっているが、これは本来、電通の代表者が参考人として出席した上での国会追及が必要な問題であることを、あらためて指摘しておきたい。