【徴用工訴訟】韓国、日本が報復措置なら同水準の対抗措置検討か ネット「条約を守れない国と国交する意味などない [Felis silvestris catus★]
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https://sn-jp.com/archives/6200
徴用工、日本が報復なら韓国対抗 同水準の措置検討と報道
▼記事によると…
・韓国人元徴用工訴訟で原告側が差し押さえた日本製鉄（旧新日鉄住金）の韓国内資産売却に絡み、4日付の韓国紙、京郷新聞は、売却が現実化し日本政府が予告通り報復措置をとった場合は韓国政府が同水準の対抗措置を講じることを検討していると報じた。
同紙は、日韓関係に精通する外交関係者の話として「日本の措置に相応する措置で対応するしかない」と伝えた。
・日本政府内では査証（ビザ）発給条件の厳格化や駐韓大使の一時帰国、韓国製品への追加関税、送金規制案などが報復措置として挙がっている。
8/4(火) 10:26
https://news.yahoo.co.jp/articles/02bb0a178dc1351f2f66085207c201f056816153
（略）
もう安倍内閣のＧｏＴｏトラベルが感染急拡大させてるのは間違いなさそうだね！！
韓国人が逃げてこないような措置をしてから、仕留めて下さい！ 韓国の銀行に対して信用状の発行を止めた場合同水準の対抗措置なんてあるのか
昔から姦酷の銀行の国際的信用度は低く、
貿易に伴う信用状の発行は、日本の銀行の信認で成立している。
日本の銀行が裏書き保証しなければ、
姦酷の貿易相手は姦酷の信用状を受け取らないんだよなーw www
日本の銀行が保証を止めるのに新たな立法は必要なく、
既存の外為法の範囲内で可能。
しかも日本が止めれば他国も追随するので、効果は絶大！
100倍返しどころか100万倍返しでカウンター砲を炸裂させることができる！
もし徴用工問題で姦酷が没収した日本資産を現金化しやがったら、
日本は 「 待ってました！w 」 とばかりに対抗措置で姦酷貿易の信用状保証を停止しろ！ （ 怒り ）
01 国際法を守れない国・韓国とは、すぐに断交するべきです。日本国民は賛成多数です。 このラリー良いと思う
できるだけ長く続くように頑張ってほしい 東西冷戦時代
アメリカの要請で日本は韓国に下駄をはかした
下駄をはいて自分の実力と勘違いして
日本に勝ったと思い反日三昧
もう下駄は履かせません
土足になって自分の実力を知り生きていけ
日本は決して教えない 助けない >>9
時間の無駄。
さっさと消滅させてあげなさい。 本来韓国の日本への制裁がそれほどの功力を持つならやられる前に韓国が先にやれば日本は音を上げて降参するはず
だろ残念だな
(笑) 非韓三原則
（助けない、教えない、関わらない）
でいきましょう >>1
不思議で仕方が無いのだけど、
今までは中共産党の防波堤で、
日本は無理を言っても、
まあまあそれじゃこれだけでご褒美くれたから、
いままで韓国の対応は誰がなんと言おうと正しい、
相手が引くんだから取れるだけ取るが正解だ。
でももう状況は違う、
アメリカは中国を脅威と見なして、
敵対政策に切り替え、
韓国は北朝鮮が対中国なら、
日米には韓国より核をもった、
独裁政権で操りやすい金を選ぶ、
韓国は日本のライバルで韓国が無くなれば、
経済的に日本は得をする、
もう日本にとって韓国は要らない子、
中国包囲網で味方は韓国だけって、
それ滅茶苦茶ヤバいだろう、
韓国人は別に頭は悪いとは思わない、
逆に狡賢いと思うし、
騙す事に抵抗が無いは中国と同じだから、
論理的に考えて騙す物は信用はされない、
だから、中国や韓国はずっと先進国で無かった、
その仲間に引き込む為に援助して発展させた、
味方迄騙したら永遠に泥沼の混乱社会、
だから、１９世紀の頃近代化も出来ず、
貧困国家だった。
本当に韓国の人は考えた方が良い、
感情で全てを失ってはいけない、
もう、敵に回ったら助けてくれない、
蝙蝠外交が通用する状況では無い ①そもそも、この問題は、個人の韓国人と、日本企業の韓国法人との間の、韓国国内における私人間の問題であり、専ら韓国の国内法の問題である。
そして、日韓基本条約との関係でいえば、日韓基本条約が、韓国国内における私人間の法律関係について、影響を及ぼすか否か、という問題である。
日韓基本条約との関係が問題とされているので、あたかも日本と韓国との間の外交関係の問題であるかのごとく捉えられがちであるが、
実際には、専ら韓国の国内法の問題であるということは、押さえておくべきであろう。
②ところで、国家間の合意である日韓基本条約が、それぞれの国内における私人間の法律関係に影響を及ぼすか、という点については、ア 条約において権利消滅するとされる債権債務関係については、
私人間における債権債務関係に影響を及ぼし、かかる債権債務関係は消滅する。 イ 条約はあくまで国家間における合意に過ぎないから、
国家として債権債務関係の存在を主張し得ないということにとどまり、私人間の債権債務関係が直ちにそれによって消滅するわけではない、との２つの見解があり得る。
この点、韓国最高裁は、イの見解に立ち、いわゆる元徴用工らの債権は消滅しないと判断した。
③これに対し、日本政府は、上記②アの見解に立ち、韓国最高裁の判決は日韓基本条約に違反しているとして、韓国政府に対して是正を求めている。
ただ、ここで問題となるのは、上記②のとおり、日韓基本条約が私人間の債権債務関係に影響を与えるか否か、という点については、
ア及びイの２つの見解があり得るのであり、単に韓国最高裁が上記②イの見解に立ったというに過ぎないということである。
④また、上記②イの見解は、実はかつての日本政府の公式な見解であり、今の段階になって、上記②アの見解に立って、韓国政府を批判するというのは、
ご都合主義的であるようにも思われる。少なくとも、上記②イの見解から、上記②アの見解に転じた理由について、合理的な説明をすべきであろう。
⑤さらに、韓国も日本と同様、三権分立の制度があり、韓国の司法府の判断がおかしいから、行政府が是正せよというのは、
司法権の独立を侵害せよと言っているようなものである。
逆の立場で考えれば、日本の最高裁の判決がおかしいからといって、韓国などの外国の政府が、日本の政府に圧力をかけてきたら、内政干渉であるという話になろう。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
