在日米軍トップ「尖閣周辺で日本を助ける義務をまっとうする」 ネット「沖縄「だが断る」」「日本はさっさと尖閣に公務員常駐させろ [Felis silvestris catus★]
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在日米軍トップ「尖閣周辺で日本を助ける義務まっとうする」
2020年7月30日 0時06分
在日アメリカ軍のトップは、沖縄県の尖閣諸島の周辺で中国の船が日本の領海にたびたび侵入し、かつてなく活動を活発化させているとしたうえで、アメリカ軍として周辺海域での警戒監視や情報収集を強化して日本を支援するという考えを示しました。
在日アメリカ軍のトップ、シュナイダー司令官は29日、オンラインで記者会見を開き、まず「北京は東シナ海と南シナ海で攻撃的で悪意ある行動を続けている」と中国を批判しました。
そして、沖縄県の尖閣諸島周辺での中国の行動について「ここ100日から120日の間、いまだかつてないレベルで日本の領海に侵入している」と述べ、かつてなく活動を活発化させていると指摘しました。
そのうえで「尖閣諸島の状況についてアメリカが日本政府を助ける義務をまっとうする」と述べ、アメリカ軍として周辺海域での警戒監視や情報収集、偵察活動を強化して日本を支援するという考えを示しました。
一方、日本にいるアメリカ軍関係者の新型コロナウイルスの感染が相次いで確認されていることについて、シュナイダー司令官は現時点で陽性となっているのは139人で、厳重な対策を取って拡大防止に取り組んでいると強調しました。
また、来年3月に期限が迫る在日アメリカ軍の駐留経費の日本側負担、いわゆる「思いやり予算」に関する特別協定の交渉については「本格的な進展はまだない」としたうえで、秋か冬以降に本格化するという見通しを示しました。
中国 アメリカをけん制
これについて中国外務省の汪文斌報道官は29日の記者会見で、「島は古くから中国固有の領土で、中国海警局の船が周辺海域をパトロールすることは中国固有の権利だ」としたうえで、「関係国はこの地域の平和と安定に有利になるようなことを行い、不利になるような言動をしないよう希望する」と述べて、アメリカをけん制しました。
NHK
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200730/k10012540041000.html
(略) >ネット「沖縄「だが断る」」「日本はさっさと尖閣に公務員常駐させろ [Felis silvestris catus★]
下らない妄想書いて楽しいのかきちがい。尖閣が国有地なんだから沖縄県云々があるか。 安保条約があるから尖閣諸島も軍事的にはアメリカ領と同等で、アメリカは
スレタイのように言うだろう。
これって日本にとって嬉しいことなのかね。 歴代沖縄の知事って博多の中国総領事の指名制だっけ。 一度尖閣においでなさいよ。
接続水域なら軍艦の通行も可能なんだし。 >>5
お前らゴキブリ朝鮮人が米軍を排除しようとしてるだろ >>10
馬鹿ならレスせずに大人しくしてろ
お前みたいな知能の低い奴は国益にマイナスだ >>1
スレタイの「ネット」とは、
安倍を応援するチョン(腐れ韓国人)だからな。
安倍は、約束通り、尖閣に「無人灯台」を設置せんかい!
オマエ、約束を破るのか? チョンかい? >>12
中国大陸は、日本の領土とのウワサが。
少なくとも満州は日本の領土でOK? 尖閣くらい日本単独でなんとでもなる、アメリカの世話にはならんわ
台湾も旧宗主国としては日本単独で守りたいのだ。 まずは、空自の基地を作り、その後、海自の軍港を作る 共産党の軍隊は張り子だよ、尖閣占領なんてできない
実は海自の護衛艦1隻を尖閣に浮かべるだけで中国は撤退する 中国は日本を威嚇し刺激し放題なのに、
日本が中国を刺激してはいけないと言うのは理不尽だ。 尖閣でその昔ダイビングしたことあるけど
あんな所で軍事行動とかしてる中国まじムカつく 中国を刺激してはいけないと現政権に圧力を掛ける二階、石破茂、経団連は、
中国共産党の応援団みたいなもの。
中国を刺激しようが、しまいが、中国は日本の富を盗み続け、
日本の領土を奪おうと領海侵犯を繰り返す。
ヤクザに狙われた時は、毅然とした態度で拒絶することが必要で、
少しでも要求を受け入れたり、曖昧な態度を取ると、
とことんカモにされて、しゃぶり尽くされるだけだ。 お前ら、どこが尖閣を実効支配してるか知らないの?
米軍ずっと何もしてないよ、つまり、それを認めてるってことだ
やってることと、このオッサンの言ってることは整合性が無いよ
【 日 中 共 同 声 明 _ 1972年 】
現在の安倍自民党政権と同じ自民党の田中角栄元首相のときの
1972年日中共同声明によると、尖閣諸島と沖縄諸島は日本領土
ではなく中国領土になっている。自民党政府は、尖閣諸島と
沖縄諸島の領有権をこのときに中国へ引き渡した。それと引き換えに、
日本企業は中国との経済取引を始めることが出来た。
石原元東京都知事らによる日本側からの尖閣諸島問題が発生すると、
中国側はこのときに在中国の日本企業に大ダメージを与える権利
が出来た。
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