東京都の小池百合子知事は３１日の定例記者会見で、新型コロナウイルスの感染者数がさらに増加し、医療提供体制が逼迫（ひっぱく）した場合、「都独自の緊急事態宣言を発することも考えざるを得ない」と述べた。宣言発令時には、業種や地域を絞った休業要請を検討する考えも示した。

　都内では同日、過去最多となる４６３人の新規感染者が判明するなど、感染拡大に歯止めがかかっていない。小池氏は「一刻の猶予も許されない」と強調。酒類を提供する飲食店とカラオケ店に対する営業時間の短縮要請や、繁華街への夜間外出自粛などに理解を求めた。

　その上で、感染者や重症者、病床の数といったモニタリング（監視）指標が現在よりも厳しい状況になった場合、「（休業要請の）可能性はある」と述べた。ただ、４〜５月の国の緊急事態宣言時のような広範囲の要請はせず、「（対象となる）業種や地域はピンポイントに、戦略的に進めたい」と説明した。

時事通信
2020年07月31日17時37分
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