東京都医師会は30日、記者会見を開き、新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けて国が金銭的な補償を伴う休業要請を行い、応じない場合は罰則を適用できるよう、新型コロナ対応の特別措置法の改正を政府に求めていく考えを示した。尾崎治夫会長は「良識のある国会議員のみなさん、コロナに夏休みはない。国会をひらき、国がすべきことを国民に示し、国民、都民を安心させてほしい」と早急な対応を訴えた。

　会見では、新宿の歌舞伎町や池袋の繁華街をはじめとした感染が集中している地域向けの施策として、①休業補償を伴う強制力のある休業要請を地域限定で14日間ほど行う②その地域で集中的にPCR検査を実施し、無症状者も含めた感染者の洗い出しと対策を徹底する――ことなどを提言した。

　尾崎会長は、東京だけでなく愛知、大阪、福岡、沖縄でも感染者が急増していると指摘。「休業のお願いという（従来の）形のままだと日本全体が感染の火だるまに陥っていく。国が特措法を改正することが全国の火だねを消す唯一の方法だ」と危機感をあらわにした。

　公衆衛生上必要なPCR検査の拡大についても、「保健所中心（のいまの態勢）では能力的に無理。大学や研究所などを動員してしっかりやることが大事で、感染症法の改正が必要になってくるかもしれない」などと述べた。（嘉幡久敬）

朝日新聞
2020年7月31日10時46分
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