東京都医師会は３０日に会見を行い、夜の繁華街など感染の震源地を徹底的に抑え込む必要があるとして、法的強制力のある休業要請ができるよう特措法の改正を求めました。

　「休業をお願いする形では日本全体がどんどん感染の火だるまに陥っていく。特別措置法を改正して法的な拘束力のある休業要請、そしてこれには休業補償をちゃんとつける、これをしっかり、全国でエピセンター化していると思われるところすべてにおいて、同時に進めていくことが大事」（東京都医師会 尾崎治夫会長）

　東京都医師会は３０日、「エピセンター」と呼ばれる感染拡大の震源地への対策として、休業補償とともに、法的強制力を持った休業要請を地域を限定して１４日間程度行い、その地域で一斉にＰＣＲ検査を実施すべきと訴えました。

　また、「コロナに夏休みはない」と警鐘を鳴らし、「東京だけの問題ではなく、国で対策を練る問題」だとして、直ちに国会を召集し、特措法を改正するよう強く求めました。

　また、感染者の増加が続いているとして、都内に数か所、合計３０００床程度の「コロナ専門病院」の設置が必要だと強調しました。

TBS NEWS
30日 19時28分
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4041405.html