菅官房長官は、コロナ禍による景気悪化について、リーマンショックとは性格が異なるものとして、与党の一部などからあがる消費税率の引き下げに否定的な考えを示しました。

　菅長官は午前の会見で、現在の経済情勢について、「我が国がかつて経験したことがない事態」などという認識を示しました。そのうえで、国内消費などの分野で「持ち直しの動きが少しずつであるが出ている」として、２００８年に起きたリーマンショックとの比較について次のように答えました。

　「リーマンショックについては企業を中心とする急速な信用収縮によって我が国においても流通、設備投資、減少したが、今回の危機とは性格が異なると思っている」(菅義偉 官房長官)

　また、与野党の一部などからあがる景気刺激策としての消費税率の引き下げについては、「消費税自体は社会保障のために必要なもの」として、否定的な考えを示しました。

TBS NEWS
29日 14時08分
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