このコロナ禍においてリーダーシップを発揮した自治体トップとして評価を受けている。その吉村知事を独占取材。

安倍首相は5月の連休明けから緊急事態宣言を段階的に解除することを決め、政府は25日に47都道府県で全面解除しました。
5月5日、大阪府は政府やほかの都道府県に先駆けて、
特別措置法に基づく休業と外出自粛要請の段階的な解除に向けた独自の基準、いわゆる「大阪モデル」を打ち出して注目を始めました。

吉村
「大阪モデル」は僕自身が決断しました。
5月1日、連休明けに解除の予定だった緊急事態宣言を連休後も延長するという方針を政府が打ち出したとき、
社会・経済を元に戻さないと非常にまずいのでは、と思いました。
感染が抑えられてきている傾向も把握をしていましたから、今後は出口戦略を作って、
社会・経済の命を守らなければ、と延長の議論が出たあたりから自分の思考をシフトチェンジしていった感じです。

4月の前半までは、大阪をニューヨークようにはさせないという気持ちが強かったけど、
感染拡大防止と社会・経済の両立はできないのかという思考に変わってきました。

専門家会議で「延長せよ」という話になって、安倍総理も延長の方針を決めました。
何の条件も示さずに1カ月程度、延長するという政府の方針を聞いたとき、ちょっと専門家会議の意見に振られすぎでは、と思いました。

緊急事態宣言は5月6日までと府民にも一所懸命、訴えて、何とか1カ月で抑えると言ってきた。
それが漫然と無条件に延長されると聞いて、感染者が減っているのに、ちょっと待てと思いました。

塩田
大阪府は、独自基準を示しました。

吉村
大阪府には健康医療部があります。職員も優秀で、スタッフの医療の知識も高い。
基準の中身は専門家に聞いて、いちばん大きなポイントの基準は健康医療部で作ってもらいましたが、
僕が指示したのは、出口戦略を作るという方向性です。

　国は作らないという話でした。感染者が減っているのに、いつになったら終わるのか、出口が見えないまま、国民は本当に不安の中にいる。
どうやったら出口が見えるのか、出口戦略を作って「見える化」を推し進める。
もう1つは、出口戦略の中身を示すときに、守らなければいけないものは何かという背骨の軸をはっきりさせる。

僕が指示した中身は、やはり医療崩壊の阻止です。崩壊にならない基準がこのモデルで、
この数値を超えたら崩壊になる可能性があると府民に伝える。
感染傾向が右下がりになって、医療崩壊防止が見込めるなら、休業要請も解除して社会を動かしていく。

一部引用　配信7/22 取材は6/23
https://cdn.mainichi.jp/vol1/2020/06/20/20200620k0000m010135000p/9.jpg?1
https://img.tokyo-sports.co.jp/wp-content/uploads/2020/04/ff8dfd2ba2a8439d09e72c69bdc62512.jpg
https://news.yahoo.co.jp/articles/f5fdde8e324648258c296639408b78440728a179?page=4
https://news.yahoo.co.jp/articles/f5fdde8e324648258c296639408b78440728a179?page=5
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大阪・吉村知事、過去最多のコロナに｢唾液が飛び交う3密の環境を避けてください｣感染防止対策の徹底を呼びかけ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1595418976/
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