0001Felis silvestris catus ★
2020/07/22(水) 18:01:21.31ID:CAP_USER9◆不動産供給対策◆
租税爆弾・遡及適用など無理な不動産政策が殺到すると、市民の間で「韓国の不動産政策は、ベネズエラとそっくり」という主張が呼応を得ている。 20年以上前に、社会主義の住宅政策に亡国の道を歩いたベネズエラ韓国政府が応じているというものである。
21日、不動産業界によると、このような主張は、2013年9月にした-ベネズエラの経済協力センターが発行した調査報告書「自己住宅所有ますます難しくなって」に基づいている。この報告書は、2000年代に、ベネズエラの不動産政策が失敗した原因を分析した内容であるが、当時の状況が現在韓国の状況と驚くほど似ているというのだ。
この報告書によると、両国の似たような政策で、特に賃貸関連ポリシーを挙げることができる。
ベネズエラの政府は2003年から9年間の家賃凍結（韓国のジョンウォルセ上限制と同様）、政府機関の賃貸監査局が直接家賃を定める（与党が推進中の標準的な使用料制と類似）、任意退去禁止法の適用（契約更新請求権第と同様）などを実施した。現在、政府与党が推進中の韓国の賃貸借3法と政策の方向性が似ている。他にも、住宅分譲時物価指数に反映禁止（分譲価格上限制）、建設中の住宅は、国立機関の許可を受けなければならマーケティングが可能（分譲権の転売制限）など分譲関連政策も類似点が多い。
報告書は、特にベネズエラで家賃凍結など賃貸関連の各種規制が施行された結果賃貸住宅の供給が急激に減少し、「品薄状態」が起きたと指摘した。全住宅のうち賃貸住宅の割合は、ポリシーの施行前の30％から3％の水準まで減少した。供給がなくなると自然に上回るをのせて契約を結ぶ一種の「闇市場」が形成され、実質家賃が高くなったことはもちろんだ。
https://news.naver.com/main/ranking/read.nhn?mid=etc&;sid1=111&rankingType=popular_day&oid=009&aid=0004619672&date=20200721&type=1&rankingSeq=5&rankingSectionId=101
（略）
