共同通信社が17～19日に実施した全国電話世論調査によると、新型コロナウイルス対策としての観光支援事業「Go　To　トラベル」をめぐり、東京発着の旅行を除外した政府対応を尋ねたところ「全面的に延期すべきだった」との回答が、62・7％に上った。

政府の対応が「適切だった」とした人は14・0％で、「予定通り実施すべきだった」は4・6％。「他に感染が拡大する地域も除外すべきだった」も17・0％おり、事業による感染拡大への懸念が根強いことが、浮き彫りになった。

「全面的に延期すべきだった」と答えた人は自民党支持層で53・7％、公明党支持層では70・4％いた。与党内では「地方で感染者が増えれば人災となり、政府が批判される」（自民党の閣僚経験者）と懸念が広がった。野党は「政府の迷走に国民の不信感が募っている」（共産党の小池晃書記局長）と批判を強めた。今後、さらなる見直しを迫られる可能性もあり、政府の場当たり的な対応への批判は避けられない。

当初、全国一律としながら、感染拡大を理由に東京だけを急きょ除外した背景には、東京の感染拡大を「圧倒的に東京問題」と発言した菅義偉官房長官と、「むしろ国の問題」と反発した東京都の小池百合子知事の対立構図が影響しているとの見方も出ている。

調査では、これまでの政府のコロナ対応について「評価する」としたのは35・7％で、「評価しない」が59・1％にのぼった。緊急事態宣言を再発令するかについては「出すべきだ」が66・4％で、不要とする27・7％を大きく上回った。

安倍内閣の支持率は前回6月調査より2・1ポイント増の38・8％、不支持率は1・2ポイント減の48・5％で、いずれも、ほぼ横ばいだった。

日刊スポーツ
2020年7月19日20時31分
https://www.nikkansports.com/general/news/202007190001007.html